環境正義プログラムを削減：トランプ政権、EPA職員約200人を休職処分に
2月7日
TGPによると、トランプ政権は環境保護庁（EPA）の「環境正義（人種や所得、国籍などにかかわらず、誰もが安全な環境で暮らせる権利を保障する考え方）」プログラムを削減しただけでなく、約200人の職員を休職処分 にした。
Politicoによれば、職員たちは木曜日の午後に会議に呼ばれ、その場で休職を告げられたという。
PAの広報担当モリー・バセリウ氏は声明で「168名の職員が、その機能がEPAの法定義務または助成金業務に関係がなかったため、休職となりました。EPAは、すべての米国人の健康と環境を保護するという使命を確実に果たすために、新しい構造と組織を評価しているところです」と述べた。
EPAの環境正義プログラムの主な活動： 汚染が深刻な地域の改善を目的とした支援金を提供、コミュニティ主導の環境改善プロジェクトに資金を提供
ロイターの報道によると、トランプ政権は、環境保護庁（EPA）の環境正義プログラムに従事する100人以上の職員を休職処分 にし、司法省の同様のプログラムでも人員削減を進めている。
これは、トランプ大統領が進める「連邦政府内の多様性、公平性、包摂（DEI）関連の取り組みの排除」および「バイデン政権の環境規制の弱体化」 に沿った動きである。
ＥＰＡは、同庁の環境正義・対外公民権局の職員１００人以上に休職を通告したほか、勤務年数が１年未満の「試用期間」の職員１０００人以上に対し、職を維持する理由を示さなければ６日までに即時解雇となる可能性があると通告した。関係者によると、これら職員の多くは気候変動プログラムに携わっていたという。
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