マスゴミ「トランプが連邦職員を大量解雇がー」→判決「トランプ政権は大量解雇継続可」→ゴミ「シーン」
アメリカのトランプ政権で新たな“粛清人事”です。トランプ大統領が起訴された議会乱入事件などの捜査に関わった職員を司法省が解雇したことが明らかになりました。（TBS）
２０万人が対象となる見通し。連邦政府の肥大化を問題視するトランプ政権が、公務員削減を加速（時事通信）
最大で約20万人が解雇される可能性がある。人員削減に取り組む「政府効率化省」トップのイーロン・マスク氏は、政府機関を雑草に例えて「根っこから絶つ必要がある」と語っており・・（毎日新聞）
通知が突然だったため、人事管理局では３０分以内に職場から退去するよう命じられた職員もいたという。政権はこれまでに職員約２００万人を対象に・・（読売新聞）
米司法省、トランプ氏起訴に関わった職員を解雇 「報復人事」の声も（朝日新聞）
政府職員の解雇開始 トランプ政権 最大２０万人（沖縄タイムス）
「トランプ政権は連邦職員の大量解雇を継続できる、裁判官が判決」
2025年2月20日
Theguardian、ロイターによると、ワシントンD.C.の連邦地裁は、トランプ政権による連邦職員の大量解雇を継続できるとの判決を下した。労働組合は解雇の差し止めを求めていたが、クリストファー・クーパー判事は、これらの解雇の合法性を判断する権限が自分にはない可能性が高いと述べ、労組側に対し、連邦労働関係局（FLRA）への申し立てを検討するよう示唆した。 
この判決により、トランプ政権は連邦職員の削減を継続することが可能となった。労働組合側は、これらの解雇が議会の権限を侵害していると主張し、今後も法的手段を通じて争う意向を示している。 
トランプ大統領は、政府の効率化を目的として、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化部門（DOGE）」に連邦職員の削減を指示しており、これまでに数万人規模の職員が解雇または早期退職に応じている。
http://totalnewsjp.com/2025/02/20/trump-3216/ 
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