公選法改正案 衆院特別委で可決
NHKによれば、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案は衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民や立憲民主党などの賛成多数で可決された。
付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしている。
選挙でのSNS利用のあり方について、自民党が2月、与野党の協議会で示した「論点」では
▽偽情報の拡散
▽収益を上げる目的での利用
▽SNSの運用を民間に委託する場合の報酬のあり方
▽公職選挙法の虚偽事項公表罪の適用の厳格化、などを挙げている。
そして「デマの拡散によって選挙結果への重大な影響が生じている」と指摘し、対策として「情報流通プラットフォーム対処法」を改正してSNSの運営事業者の責任をより明確化するよう求めている。
具体的には、候補者へのひぼう中傷や偽情報を含むコンテンツが投稿された場合、事業者が収益の支払いを停止できる仕組みを導入すべきだとしている。
また、SNSアカウントの本人確認の強化なども挙げている。
今後、法改正も含め、実効性のある対策がとられるのかが焦点となるが、与野党の議員からは「規制を強化すると表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフでどこからがアウトなのか線引きは難しい」という声が上がっている。
ネットの声
自民党はSNSを規制して政権批判を封殺しようとしてるのか？
偽情報かどうか決めるのは結局自民党だろう。都合のいい解釈をするに決まってる。
規制の名のもとに、都合の悪い言論を潰そうとしてる。
自民党によるネットの言論弾圧が本格化するぞ。
中国化一直線、もはや民主国家とは言えない。
政府批判＝偽情報のレッテル貼りだな。
御用学者や御用専門家連れてきて、国民の言論を監視・統制する気か！
都合の良い情報だけの社会なんて誰も望んでない！
選挙前の情報統制、あからさますぎる。
民主主義の終わりが見えてきた。
参考記事
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