大阪市「特区民泊」施設の４割、中国系が運営 経営ビザを取得し移住する中国人が急増
2月28日
読売新聞によると、大阪市の「特区民泊」5,587件のうち、中国人または中国系法人が運営する施設が41%に上ることが明らかになった。中国系の民泊はコロナ禍後に急増し、半数が2022年以降に認定を受けていた。
民泊経営を手段に「経営・管理」ビザを取得し、大阪に移住する中国人も急増。過去5年間で大阪府の経営・管理ビザ取得者は2,889人増え、東京都を大幅に上回る全国最多となった。特区民泊は営業区域が限られ、大阪市に全国の95%が集中。民泊法人を設立しビザを取得するケースも多く、今後も移住が進む可能性がある。
特区民泊＝訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消を目的に始まり。大阪府や東京都大田区などで営業できる。民泊は年間営業日数が１８０日に制限されるが、特区民泊は制限がない。
ネットの声
「中国が日本に進出するための橋頭堡を、日本人自らが作っている…間抜け過ぎます！」
「大阪に行った時に中国系民泊が多いなと思いました。多分北海道も似た様な状況かと。エアビー等ではなく中国人専用の中華系サイトを通しているようです。」
「ほんとに酷い！日本を食い物にしている。こんなことを放置している今の政府はどこを見て政治をやっているの？」
「大阪が一番増えているみたいですわ😓 なんせ維新のお膝元ですからね。」
「維新が大好きな元中国人も参院選に出るようだしな。」
「大阪は維新が仕切ってますからね。お金で永住権を売ろうとしてます。」
「大阪市のHPの民泊一覧、以前は経営者が見れたけど今は見れない。浪速区、西成区、生野区は違法民泊だらけ。」
「さすが維新です。大阪府民は自業自得としても、大阪だけで済む話ではないので今のうちに叩き潰さないと大変なことになります。」
「維新は中国人さえ担ぎ出す」
「大陸人の入国自体を禁止にすべき。」
「恐ろしいことに、大阪と上海間には定期フェリーが運航されてます」
参考記事
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