マクロン大統領の「核の傘」拡大発言に被爆者らが反発
3月6日
ANNによると、フランスのマクロン大統領がヨーロッパ全体に「核の傘」を広げる議論に入ると発言したことに対し、核兵器禁止条約の締約国会議に参加している被爆者らが強く反発している。
日本被団協の和田征子氏は、「自国の核政策にとどまらず、それを広げる発言をしたことに驚いた」とし、「核廃絶の機運に逆行する由々しき事態だ」と怒りを示した。また、同会議では「核兵器への依存は危険であり、廃絶すべきだ」という強い声明が繰り返し発せられており、「このメッセージがヨーロッパ諸国に届いていない現状を変えることが重要だ」と訴えた。
Thewireによると、マクロン大統領は、フランスは同盟国である欧州諸国をフランスの核の傘下に置くことを検討する可能性があると述べた。
「将来のドイツ首相の歴史的な呼びかけに応えて、我々の抑止力を通じて欧州大陸の同盟国を守るための戦略的議論を始めることにした。フランスの核抑止力は1964年に初めて開発されて以来、欧州の平和と安全を維持する役割を果たしてきた」と述べた。
ドイツの新首相に就任する可能性のあるフリードリヒ・メルツ氏は、核の傘の設置についてフランスおよび英国と協議することを提案した。ドイツは核兵器を保有していない。
マクロン大統領は「ロシアはフランスと欧州にとって脅威となっている」と警告し、「傍観して何もしないのは狂気の沙汰だ」と付け加えた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスの核兵器がヨーロッパ全体の核の傘となる可能性を示唆した
France’s🇫🇷 President Emmanuel Macron suggests that the French nuclear arsenal could be used to provide a nuclear umbrella for all of Europe pic.twitter.com/pyoT0sUBXa
— Going Underground (@GUnderground_TV) March 5, 2025
マクロン「我々の核抑止力は包括的であり、完全にフランス独自のものである。1964年以来、常にヨーロッパの平和と安全の維持に貢献してきた。
次期ドイツ首相は、同じ抑止力による保護をヨーロッパの同盟国にも提供することについて、戦略的な議論を行うべきだと提唱している。
いかなる決定であれ、それはフランス共和国大統領と軍の最高指導者の手に委ねられる。我々は自らの運命を自らの手で握っており、軍事面での選択を行う必要がある。しかし同時に、経済的・技術的・産業的な独立も確保しなければならない」
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