オバマ、バイデン政権時の再エネ詐欺が発覚 架空のNPOに「気候対策資金」として70億ドルもの資金を流す
3月6日 「気候支援基金」スキャンダル：バイデン政権の巨額助成金の行方
フォックスビジネスイブニング編集アンカー、エリザベス・マクドナルド氏「バイデンとオバマの民主党は、新たな「ポップアップ非営利シェル（架空のNPO）」を作り出し、気候変動や不法移民対策などの名目で納税者の金を吸い上げる仕組みを突然立ち上げている。税金の悪用の温床となっており、詐欺の疑惑が時間ごとに膨れ上がっている。何十年もIRSや税制を取材してきたが、こんな事態は見たことがない。
その一例として、バイデンの膨大な気候対策資金から史上最大の非営利団体向け助成金を受け取ったClimate United Fundの税務申告書を確認してみるべきだ。
カマラ・ハリスとバイデン政権のEPA長官マイケル・リーガンは、2024年4月、突然設立されたClimate United Fundに合計70億ドルを支給した。しかしこの団体は、そのわずか5か月前の2022年11月30日に設立されたばかりであり、税務申告書によると、設立当初の収入はわずか54万7,000ドルだった」
バイデン政権は2024年4月、設立からわずか5か月のClimate United Fundに70億ドルの助成金を支給した。この団体は「ポップアップ非営利シェル」として登場し、設立当初の収入はわずか54万7,000ドルだったが、2023年の2か月間で45万1,000ドルを消費。その大半の使途は不明である。
70億ドルの使途についても明確な計画はなく、実際の太陽光発電プロジェクトは総額5,000万ドル程度にとどまる。一方で、一部の資金がステイシー・エイブラムス（民主党の大物活動家）と関係のあるPower Forward Communitiesに流れていることが判明した。
また、この基金の関係者には、オバマ政権の元官僚や民主党の重鎮が名を連ねており、縁故主義の疑惑が浮上している。さらに、税務申告書には透明性が欠如しており、役員報酬や資金の詳細が記載されていない。
マンハッタン研究所のジャッジ・グロックによると、この基金はわずか49ページの報告書を提出しただけで70億ドルの助成金を受け取っており、そのプロセスの不透明さが問題視されている。現在、EPA長官のリー・ゼルディンが資金の回収に向けた動きを進めている。
ネットの声
• 「政府資金で運営されるNGOなんて矛盾しているが、実際には納税者の金を説明責任のない手に渡らせる抜け穴となっている。この仕組みは詐欺や影のロビー活動の温床であり、監視がほぼ不可能になっている」
• 「このNGOはただの詐欺と賄賂の温床になっている。排除しなければならない。」
• 「これは完全な詐欺の抜け穴だ！政府資金で運営されるNGOは無意味だ。もし納税者が資金を出しているなら、それは政府の一部であるべきなのに、『非政府』というラベルを使って監査や説明責任を逃れている。」
• 「政府はフォーチュン1000企業並みの金額を配っている。ステイシー・エイブラムスのような者たちが何十億ドルを受け取っているが、彼らは実際には何も生産していない。ただの詐欺だ。」
• 「政府資金を受けたNGOは独立していない。それらは単なる無責任な政府の下部組織だ。政府はNGOを利用して、合法的にできないことを実行している—資金洗浄、プロパガンダの拡散、縁故者への資金供給だ。」
• 「私はすべてのNGOを一度廃止し、必要なものだけを再構築するべきだと考えている。これにより、金の流れが明確になる。国家の負債がある限り、国外に資金を流出させるべきではない。我々の国は借金で溺れかけている。」
• 「いつ監査が始まるのか？いつ調査が行われるのか？いつ責任を取らせるのか？70億ドルが盗まれたのに、誰も逮捕されていない。アメリカ国民はどれだけ待たされるのか？」
参考記事
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