中国人48名が来日直後に生活保護申請　入国管理局のずさんな「在留資格の認定」／ネットは怒りの嵐

3月9日

弁護士JPニュースによると、2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、そのうち32名に支給が決定されが、その後、48人全員が辞退した。これは、生活保護制度の適用範囲や入国管理の在り方に関する議論を引き起こした。

生活保護法では「すべての国民」が対象とされているが、1954年の厚生労働省の通知により、特定の在留資格を持つ外国人にも日本人と同様の保護が適用されている。具体的には、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、難民認定者が該当する。

しかし、今回のケースでは、申請書の職業欄に「生活保護」と記載されるなど、入国管理局の審査が不十分だった可能性が指摘されている。結果として、大阪市は適切な対応が困難な状況に置かれた。

ネットの声

「そもそも最高裁で、外国人の生活保護は違憲と判決が出てるだろ！行政はそれを変えていいのか！」

「法制度の欠陥…早い対応が求められる」

「昭和29年の厚生省通知など廃止すれば良いのに何故やらない？#厚生労働省の怠慢」

「即強制送還」

「金が無いのに日本に来る事自体が『悪意のある来日』でしょう？魂胆見え見えなんだから突っぱねれば良い」

「法制度の欠陥もあるだろうけど、最高裁で結論出てるのを無視して認めてる役所の人間が問題じゃないの？」

「狙って来日してるに決まってる」

「来日できる時点で生保要らんやろ。そんなに困窮してるなら自国でやれ」

「もうさ、日本への永住権獲得審査に日本国憲法(法令)および言語・生活(財産)レベルと道徳、倫理性の厳格な試験を突破した優良者にしか渡しちゃいけないだろ」

「明日は我が身だからこそ財源を大事に使って、本当に必要な日本国民に使ってほしい」

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