東京大空襲はアメリカが行った、ハーグ陸戦条約、戦時国際法違反の民間人虐殺
朝日新聞の「一夜で死者10万人、東京大空襲から80年、救済も進まず」の記事がトレンドになっている。朝日は、この記事で相変わらず、戦争反対と戦争被害者の日本政府への救済を訴えている。
曰く「民間人の空襲被害に対する政府の救済は進んでおらず、過去に国会で14回提出された戦時災害援護法案もすべて廃案となった。2015年には被害者1人あたり50万円の一時金支給と実態調査を盛り込んだ救済法の素案が作成されたが、与党内の意見がまとまらず、提出は見送られている」
救済を訴えるのは正しいが、訴える相手が違う。訴えるのはアメリカ政府だ。なぜなら3月10日の東京大空襲はアメリカが行った「国際法違反の民間人大虐殺」。よって、石破はアメリカ政府に被害者の救済を訴えるべきだ。
1945年3月10日未明、アメリカ軍による東京大空襲は、第二次世界大戦中に発生した戦時国際法違反の民間人虐殺として歴史に刻まれている。この大空襲により、約10万人以上の民間人が命を落とし、100万人以上が家を失い、東京の大部分が焼け野原となった。
・ハーグ陸戦条約と戦時国際法違反
アメリカの大空襲は、1907年に採択されたハーグ陸戦条約の精神に反する行為であった。この条約では、戦争における非戦闘員（民間人）への攻撃を禁止しており、無差別攻撃は戦時国際法違反とされている。にもかかわらず、アメリカは焼夷弾を使用し、密集する住宅街を標的に大規模な攻撃を行った。
・計画的な民間人攻撃
アメリカは1945年3月10日の東京大空襲に先立ち、ユタ州にある「デュグウェイ実験場」で、日本の木造家屋を再現した模型を建設し、焼夷弾の効果を事前に綿密に実験していた。
アメリカ軍は、日本の都市部に多く存在した木造家屋の構造や耐火性を徹底的に研究。この結果、ユタ州の実験場に「日本村（Japanese Village）」と呼ばれる日本の家屋を忠実に再現した模型を建設した。これらの建物は、日本の伝統的な木材、紙、畳など、実際の日本の住宅に近い素材で作られた。
この実験の目的は、どの種類の焼夷弾が日本の都市に最大の破壊効果をもたらすかを調べるためであり、M69焼夷弾が最も効果的であると判断された。
アメリカはこの実験を通じて、木造家屋が密集する東京の都市構造が焼夷弾攻撃に極めて脆弱であると確信。これに基づいて、東京大空襲ではM69焼夷弾約33万発が投下され、住宅街を計画的に壊滅させる作戦が遂行された。
アメリカは科学的かつ計画的に民間人の住宅地を標的とする戦略を構築していたことから、明確な国際法違反（ハーグ陸戦条約違反）である。
民間人を標的とした無差別攻撃は、明確に戦争犯罪とされる行為であり、このユタ州での実験は、アメリカが意図的に民間人の大量虐殺を準備していた証拠ともいえる。
アメリカは「戦争遂行能力の破壊」という名目で、住宅地への無差別攻撃を正当化した。しかし、実際には民間人を標的とした計画的な虐殺であり、戦争犯罪に該当する。この大空襲では、女性や子ども、高齢者など避難する手段を持たない人々が多く犠牲になった。
東京大空襲は、戦争の残酷さと国際法の限界を浮き彫りにした。戦後、東京裁判（極東国際軍事裁判）では日本の戦争責任が追及されたが、アメリカによるこの大規模な民間人虐殺は裁かれることがなかった。この不公平さは、国際法の適用におけるダブルスタンダードの象徴とも言える。
東京大空襲：第二次世界大戦（太平洋戦争）末期にアメリカにより行われた、東京都区部に対する、ナパーム弾であるM69焼夷弾などの焼夷弾を用いた大規模な戦略爆撃の総称。
日本各地に対する日本本土空襲、アメリカ軍による広島・長崎に対する原爆投下、沖縄戦と並んで、東京の都市部を標的とした無差別爆撃によって、市民に大きな被害を与えた。爆撃被災者は約310万人、死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、損害家屋は約85万戸以上の件数となった。
東京都は、昭和19年11月24日から昭和20年8月15日まで、106回の空襲を受けたが、特に昭和20年3月10日、4月13日、4月15日、5月24日未明、5月25日-26日の5回は大規模だった。
その中でも「東京大空襲」と言った場合、死者数が10万人以上の1945年（昭和20年）3月10日の夜間空襲（下町空襲を指す。この3月10日の空襲だけで、罹災者は100万人を超えた。
参考記事
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