バイデン、スパイ防止法に抵触の可能性ーオバマ大統領時代の機密文書を個人メールに転送していたことが発覚

バイデン大統領、機密文書問題で再び注目　不適切なメール転送と不起訴判断の背景

2025年3月13日

Just The Newsが公開した報道により、ジョー・バイデンの機密情報の取り扱いに関する問題が再び注目を集めている。今回の問題は、オバマ政権下の副大統領時代に機密性の高いブリーフィング資料や外国指導者との会話内容が、バイデン氏の個人メールアカウントに転送されていたことが発覚したというもの。

この行為は、国家安全保障上の重大なリスクを伴う。個人メールアカウントは政府のセキュリティ基準に準拠しておらず、ハッキングのリスクが高まる。特に、外国のスパイ組織やハッカー集団が情報を盗み取る危険性が指摘されている。

また、連邦法では政府職員が個人メールで公務の情報を取り扱うことを禁止しており、バイデンの行動は連邦記録法やスパイ防止法に抵触する可能性があるとされる。

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バイデンは2023年にも、副大統領時代に保管していた機密文書がデラウェア州の自宅ガレージなどから発見され、大きな批判を浴びた。この件に関して、特別検察官ロバート・ハー氏による調査が行われ、2024年2月に不起訴処分が決定された。

不起訴の理由としては以下の2点が挙げられた。
1. 意図的な不正保持の証拠が不十分だったこと。
2. バイデン氏の高齢による記憶力の低下。報告書では、バイデン氏はインタビュー中に副大統領の在任期間を正確に思い出せなかったり、息子ボー・バイデンの死亡時期を混同したと記されており、「陪審員が有罪判決を下す可能性は低い」と結論付けられた。

この判断は、バイデンの認知能力に対する懸念を呼び、共和党からは「大統領職を続けるべきではない」という批判が相次いだ。