石破政権、スキャンダルドミノ！首相側近の赤沢経済再生相に事実上の企業献金か

200万円個人名使い企業献金か　首相側近の赤沢再生相側

3月17日

共同通信によると、赤沢亮正経済再生担当相の後援会と自民党支部が、2013年以降に鳥取県米子市のガス会社「米子瓦斯」とグループ企業の会長や社長ら少なくとも9人から計231万円の個人献金を受けていたことが判明した。15年を除き、同じ日付で複数人が3万～5万円の献金を行っており、専門家は「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘している。

石破茂首相が商品券配布問題で苦しい立場にある中、最側近の赤沢氏による不透明な資金処理は政権にさらなる打撃を与え、企業・団体献金禁止の国会議論にも影響を与える可能性がある。

米子瓦斯は「個人的な支援であり、まとめて持参したため同一日付になった」と説明。宇野松人会長も「寄付は個人の判断」としつつ、赤沢氏の事務所スタッフが申込書を持参したと述べた。

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1. 事実上の企業献金の疑い
• 日本では、企業や団体による政治献金は原則禁止されている（政治資金規正法による制限）。
• 今回、「米子瓦斯」の会長や社長ら少なくとも9人が、ほぼ同じ金額・同じ日に献金していたことが判明した。専門家はこれを「事実上の企業献金と見なされても仕方がない」と指摘しており、企業が意図的に個人献金を装っている疑いが浮上している。

2. 資金処理の不透明さ
• 同じ日付で同額の献金が複数行われている点から、企業が意図的にまとめて献金したのではないかと疑われている。「まとめて持って行ったため同じ日付になった」と説明は実質的な企業ぐるみの献金と解釈されかねない。

3. 政治倫理の問題
• 石破茂首相が「商品券配布問題」で苦しい立場にある中、最側近である赤沢氏に資金処理の疑惑が浮上したことは、政権にさらなる打撃となる。 特に、企業・団体献金の禁止を巡る国会議論にも影響を与える可能性がある。もし企業がこのような手法で献金を続けていれば、規制強化の議論が加速する可能性が高い。