平将明デジ相、鈴木法相、2閣僚の個人献金住所欄に議員事務所記載／ネット「次から次へと！」

3月23日

鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が2021〜2023年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ行った個人献金計68件（計20万4千円）について、本来記載すべき自宅住所の代わりに議員事務所の住所が記載されていたことが明らかとなった。

両氏の事務所は事実を認め、協会に報告書の修正を依頼したり「事務的なミス」と説明。政治団体が個人献金者の住所として企業住所を記載していた過去の事例に続き、寄付する側でも杜撰な記載が常態化している実態が浮き彫りとなった。

ネットの声

自民党の不祥事、もう限界。物価高も解決しないし、国民はずっと置き去り。誰がやっても同じなら、自公以外に任せるのもアリでは？

政治家同士でカネ回して、しかも住所すらデタラメ。1円単位で見える化する仕組みを作るべき。それすら期待できないのが今の日本。

企業が個人献金を装うとか茶番すぎる。赤沢に続いてこれ。見返り狙い以外で献金なんかするわけないだろ。

庶民は軽微な違反でも逮捕。政治家は「事務的ミス」で終了。罰金刑でもいいから公民権停止のルール作れよ。

また「事務的な誤り」ですか？毎回そればっか。もう給与を成功報酬にした方が頑張るんじゃない？

政治家の政治資金が非課税なのが最大の問題。課税すべき。国民は領収書添付で申告してるのに政治家は好き放題。

国民が選挙に行ってダメ議員を落とす、それが唯一の道。今までの税金の使われ方見れば、このままじゃダメだってわかるはず。

ザル法だからこうなる。企業の住所で個人献金とか見苦しいにもほどがある。コンプラも知らないのか？

政治資金団体も課税すべき。3％でも課税すれば国税の監視が入って好き勝手できなくなる。非課税は甘すぎる。

1クリックの応援よろしくお願いします！
↓　↓　↓　↓