トランプ大統領が次に狙うのは「日本の消費税」だ
3月24日
文藝春秋によると、2025年2月、トランプ大統領は「相互関税」に関する大統領覚書に署名した。中でも注目されるのは、日本の消費税に相当する「付加価値税（VAT）」を、米国輸出に不利な「非関税障壁」と見なす方針である。トランプ政権は、VATの存在が米国企業にとって不公平であると主張し、日本を含むVAT導入国への対抗措置を検討している。
欧州連合（EU）のVATに関しても、トランプ大統領はダボス会議で「不公正」と非難。実際、VATによって米国製品は相手国で価格が上がり、逆に欧州製品は米国で還付措置によって安くなる。たとえば、100ドルの米製品は欧州で121ドルに、一方で欧州製品は米国で79ドルになるという。
この問題は唐突に見えるが、米国内では以前からVATを「貿易上の歪み」として問題視する声があり、特に共和党の一部には長年の懸念が存在していた。VATが輸出を優遇し、輸入を抑制する仕組みである以上、米国の不利益は避けられないという見方がある。米国が消費税（小売売上税）ではなくVATを採用していない点も対立の背景となっている。
このように、トランプ政権の「VAT＝非関税障壁」とする見解は、偶発的ではなく、米国通商政策の延長線上にあると分析している。
参考記事
消費税が実質「非関税障壁」扱いされてんのに、石破は黙ったままか。
石破みたいな“対米迎合”の象徴が、消費税守って誰のためになるんだ？トランプは米国のために戦ってる。日本も自国第一で、まずは消費税ゼロにしろ。
消費税廃止は、トランプ大統領の米国第一主義とも整合する。石破のように財務省に尻尾振る政治家はもういらない。
米国が「お前んとこの消費税、不公平じゃね？」って言ってきてんのに、まだ石破は「検討することが大事」とか言ってんのか。いいから廃止しろ。
トランプの「相互関税」方針は筋が通ってる。日本が守ってる消費税こそ、国際的に見れば「隠れ関税」。
消費税って結局、庶民いじめと外資冷遇のダブルパンチ。トランプはそこを突いてきてる。石破は何も分かってない。廃止こそ国益。
今こそ日本も“ジャパン・ファースト”を掲げるべき。その第一歩が、消費税廃止。
アメリカで消費税がないのはなぜか？自由で競争的な経済のためだよ。トランプは理解してる。石破は理解してない。
米ですら、輸出すると海外のが安いとか、明らかにおかしな税だわ。
もう消費税じゃなくて「大企業応援税」とかに名前変えないと、知らない人は知らないまま
参考記事
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