マンションが中国人オーナーに替わったら突然、家賃が7万円→19万円に値上げ…15年住む男性の悲鳴
集英社オンラインによれば、東京・板橋区の賃貸マンションに15年住んでいた40代の男性が、突然新オーナーから家賃を月7万1500円から19万円へと約3倍に引き上げる通知を受け取った。オーナーとなったA社は、中国人代表を持つ実態不明のペーパーカンパニーのようで、通知書には携帯番号のみ記載。本社は1万5000円のレンタルオフィスにある。
男性が住む物件は築45年・30㎡の1DKで、近隣相場は6～8万円程度。値上げ理由として「物価高」「近隣相場」などが挙げられていたが、根拠は不十分。男性は弁護士や都の住宅政策本部に相談し、「現行家賃を払い続ければ追い出されない」と説明された。借地借家法でも借主が保護されている。
男性は当初住み続ける意志を固めたが、通知から1カ月足らずで転居を余儀なくされた。詳細な経緯は不明だが、不当な圧力がかかった可能性も示唆されている。
ネットの声
大田区で貸家してるけど、中国人が現金で高値提示してくる。絶対売らない。不動産の外国人取得は制限すべき。
URや公社の物件、外国人ばかりって聞く。まず日本人の住まいを優先してくれ。
日本では中国人が土地買えるのに、日本人は中国で買えない。この時点で平等じゃない。法律変えるべき。
家賃値上げ拒否しても、嫌がらせされたら警察は基本動かない。現実的には泣き寝入りしかないケースもある。
外国人による不動産取得、ずっと問題視されてたのに国は何も動かない。利権の匂いしかしない。
「生活保護歓迎」の貼り紙が出た瞬間、引っ越しを考えた。既存住民のことも考えてほしい。
外国人が買う不動産には固定資産税を高く設定すればいい。税収も増えるし、自然と抑制される。
中国人オーナーが家賃釣り上げて鍵変えて追い出すって話、本当にある。日本の常識は通じない。
このまま円安続けば、日本の土地は根こそぎ買われる。特に水源はもう守るべき対象。
参考記事
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