米政権、石破日本を大批判、制裁の関税を予告「日本は米産米に700%の関税を課し搾取してきた!」
4月1日
ホワイトハウスキャロライン・リービット報道官は、日本がアメリカ産米に700%の関税を課したことを非難し、米国政府が貿易相手国が課している「法外な」関税の一例として、日本を挙げて非難した。
「日本を見てください。米に700%の関税をかけている」とリービット報道官は語った。「トランプ大統領は相互主義を信じており、アメリカの企業と労働者の利益を本当に考えてくれる大統領が誕生する時期が来ているのです。」

キャロライン・リービット報道官は、これらの国々が、いまこの段階で関税を回避するためにできることは何か?そして、大統領はその関税の規模と範囲についてすでに決定したのか?」という問いに対し次のように答えた。
.@PressSec details the unfair trade practices that are hurting American business:
– 50% tariff from the EU on American dairy
– 700% tariff from Japan on rice
– 100% tariff from India on agricultural products“This makes it virtually impossible for American products to be… pic.twitter.com/PI9inicgdX
— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) March 31, 2025

「まず第一に、残念ながらこれらの国々はあまりにも長い間、我が国を搾取してきたのです。そして、彼らがアメリカの労働者を軽視していることは明らかです。不公正な貿易慣行の例として、EUはアメリカの乳製品に50%の関税を、日本はアメリカ産のコメに700%もの関税を、インドは農産物に100%の関税を、カナダはアメリカのバターやチーズにほぼ300%の関税をかけているのです。
これにより、アメリカ製品がこうした市場に輸出されるのは事実上不可能となっており、過去数十年にわたり多くのアメリカ人が職を失い、ビジネスも潰されてきました。だからこそ今こそ「相互主義」が必要であり、アメリカ国民のために正しい行動を取る歴史的な変革を大統領が実行する時が来たのです。それは水曜日に発表される予定です」

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