日本のマスゴミ、NYPに市場でのダウ平均の大幅下落を狂喜乱舞
4月5日
2025年4月4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が2231ドル下落し、一日の下落幅としては過去3番目の大きさとなった。トランプ政権による相互関税の発表に対し、中国政府が対抗措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと表明したことで、米中間の貿易摩擦がさらに激化するとの懸念が市場を圧迫した。
前日の3日にはダウ平均が1600ドル以上下落しており、4日も売り圧力は収まらず、大幅な値下がりが続いた。市場では、米中の関税応酬が長期化することで世界経済の減速につながるとの見方が広がっており、投資家心理が一段と冷え込んでいる。
トランプ政権、石破政権に牙を剥く
スコット・ベッセント財務長官「我々の貿易相手国の多く、そして一部の同盟国ですら、良きパートナーとは言えなかった。もし関税がそんなに悪いものなら、なぜ彼らは関税を課しているのか？…あるいは、もしアメリカの消費者がすべての関税を負担するというのなら、なぜ彼らは関税をそこまで気にするのか？」
BESSENT: “A lot of our trading partners, including some of our allies, have not been good partners. If tariffs are so bad, why do they have them? … Or if the American consumer is going to pay all the tariffs, then why do they care about tariffs?” pic.twitter.com/T3Aew8ObFK
— Chief Nerd (@TheChiefNerd) April 4, 2025
これは、我々の貿易相手国、そして一部の同盟国（当然、日本も含む）ですら、必ずしも良きパートナーではなかったという現実に対し、軌道修正していく最初の一歩だと考えている。
関税がそれほど悪いものだというなら、なぜ彼らは関税を課しているのか？もし「関税のコストはアメリカの消費者がすべて負担する」と言うなら、なぜ彼らは関税を恐れているのか？本当に消費者がすべてを負担するのであれば、関税を気にする必要はないはずだ。
だから私は、これは「再工業化」というプロセスの始まりだと思っている。我々は経済を過度に金融中心にしてしまい、特に国家安全保障に関わるような重要な製品を作ることをやめてしまった。
COVIDから得られた数少ない良い教訓の一つを挙げるなら、それは「大規模な敵との本格的な戦争が起きた場合に何が起きるか」という“ベータテスト”になったことだ。結果として分かったのは、高効率で構築されたサプライチェーンは、戦略的にはまったく安全ではなかったということだ。
我々はもはや自国で薬を作っていない。半導体も、造船も自国で行っていない。もしCOVIDに何か良い側面があったとすれば、それは世界にこうしたサプライチェーンの脆弱性を目覚めさせたことだろう。
経済安全保障は国家安全保障そのものである。トランプ大統領ともこの点については何度も話してきた。だから今起きているのは、国家安全保障の問題であると同時に、経済安全保障の問題でもある。そしてこれは「再分配」とまでは言わないが、アメリカの労働者に実質的な賃金上昇をもたらし、生活の質を高めることが目的だ。
私は選挙戦のなかでよくこう言ってきた──「ウォール街は十分に儲けた、今度はメインストリート（一般国民）の番だ」。まさに昨日、我々が目にしたのはそれだった──メインストリートの番なのだ。
参考記事
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