安倍外交との決定的違い 石破政権、2か月間の無策が招いた関税危機
4月7日
ジャーナリストの門田隆将氏は、読売テレビ系の討論番組「そこまで言って委員会」に出演し、石破政権の対米外交に関して厳しい批判を展開した。とりわけ、トランプ大統領による日本への関税圧力について、石破首相の「無策」と「安倍晋三元首相の不在」が影響したと明言した。
門田氏は、2025年2月に行われた日米首脳会談後、2か月間にわたって石破政権が「何もしてこなかった」ことを問題視。「これは安倍さんがいないということなんですよ」と語り、安倍元首相がトランプ政権時代に行っていた外交努力の違いを強調した。
安倍政権当時、トランプ大統領との会談前には、安倍氏が外務省経済局に指示を出し、日本企業による対米投資の実績や計画を徹夜で洗い出させ、それらの「具体的な数字」をトランプ氏に提示していたという。門田氏は「トランプさんは最初、日本も敵視していたが、そうした詳細な準備と交渉により、日本は“特別扱い”に変わっていった」と述べた。
また、ジャーナリストの井上久男氏は、安倍元首相が第一次トランプ政権誕生時にトヨタの豊田章男社長と事前に協議し、アメリカへの「お土産」（投資計画）を持参したエピソードにも触れ、「今回は2か月間何もしていない。政府の動きも鈍く、民間も動いていない」と指摘した。
1995年の日米自動車協議を振り返り、当時の橋本龍太郎通産大臣とミッキー・カンターUSTR代表の交渉の背後で、トヨタが商務省に対して詳細な投資計画を提出していた事実を紹介。政府の交渉を支えたのは、民間の“数字”だったとし、今回の事態でも「日本側からの具体的な数字が示されていない」と懸念を示した。
「門田さんが言っているようにトランプは日本が好きなんです。それなのに、なんで誰も俺のところに来ないんだ？と言ってる」と語り、トランプ大統領側は日本に歩み寄る意思もあると強調した。
門田氏は、「トランプさんは本当はやりたくて仕方ないんですよ」、今後の展開によっては「トランプが関税率を下げる可能性もある」とし、日本政府と企業の迅速かつ具体的な対応が、今後の交渉結果を大きく左右すると結んだ。
門田隆将氏「日米首脳会談後のこの2か月､石破首相は何をしてたの？」
そこまで言って委員会でもトランプ関税問題を議論｡共通するのは､日米首脳会談後のこの2か月､石破首相は何をしてたの？という事｡どんな些細な対米投資でも外務省経済局に調査させ､トランプ氏との会談でいちいち伝えていた安倍首相｡実は早く関税を下げたい“米の本音”も分らない政権｡情けない… pic.twitter.com/6hcqou4Wf3
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 6, 2025
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ネットの声
チャイナへの売国政策にはあれほど積極的で前のめりな石破内閣。だが肝心のトランプ対策にはノーアイデア、ノープラン。残念ながら烏合の衆。
安倍氏は日本ファースト、石バカは中国ファースト。
石破氏がトランプ氏との共同会見で「仮定の話にはお答えできない」と国会答弁のように発言したが、それでは話にならない。外交経済に長けた首相なら是正すると言ったはず。
首相をやりたい「だけ」の石破氏が首相になったから当然。国民として名誉のためだけに首相にするのは納得できない。
来週中に電話？すぐに米国に行け。怖くてできないなら総理を辞めろ。国難はトランプ関税ではなく石破が総理であること。
石破さんを責めても意味がないという人もいるが、結局こうした異常な状態を招いたのは、彼を選んだ国民の責任でもある。
行動量がなく見えるのは理解できるが、今のトランプ政権はシンクタンクと本人で全てを決める異常体制。官僚組織同士の話はもはや通用しない。
自民党（自称）保守派も何をしていたのか？安全な場所から政権批判するだけで、具体的な行動がない。
今の日本にとっての国難は石破総理そのもの。
「トランプとは相性が合う」と胸を張っていたのに、今はアメリカの誰と話せばいいのかわからないなどと言っている。
参考記事
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