メローニ首相「関税は世界の終わりではない。EUは報復関税を課すべきではない」
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、関税は世界の終わりではないと述べ、EUに報復関税を課さないよう強調した。
BREAKING 🚨 Italy’s Prime Minister Giorgia Meloni said tariffs are not the end of the world and Giorgia stresses the EU not to do any retaliatory Tariffs
Italy’s Prime Minister is 100% right 🔥 pic.twitter.com/q97l8XHnvP
— MAGA Voice (@MAGAVoice) April 4, 2025
――トランプ大統領が全世界を対象にした包括的な関税を発表しました。イタリアの企業や労働組合は、生産や雇用への影響を懸念しています。何か安心できるメッセージはありますか？
メローニ首相：アメリカのこの決定は、私は間違っていると思います。ヨーロッパ経済にもアメリカ経済にもプラスにならない選択だと考えています。
ただし、ここ数時間で聞こえてくるような過度な不安を煽るような言動には与しません。アメリカ市場はイタリアの輸出にとって重要な市場ですが、それでも我々の全体の輸出の10％程度です。つまり、アメリカへの輸出が止まるということはありません。確かに新たな問題が発生したことは事実ですが、一部が言うような「破滅的状況」ではありません。
――野党は、今回の件に対する政府の対応が準備不足だと批判しています。どのように対応していくお考えですか？
野党は野党としての仕事をしていると思いますが、今のところ彼らからは具体的な提案は一つも届いていません。政府としては何をしているかというと、まずこの関税措置が各産業にどのような影響を及ぼすのか、詳細な影響調査を進めています。来週には生産部門の代表者と会合を開き、彼らの試算とも照らし合わせて最善の解決策を探ります。その後、ヨーロッパのパートナーと提案を共有する必要があります。
ここで大事なのは、必ずしも「関税には関税で対抗する」ことが最良の選択だとは限らないという点です。というのも、報復関税は、我が国経済に及ぼすダメージが、国外よりも大きくなる恐れがあるからです。ですので、アメリカ側とも率直な議論を行い、関税を増やすのではなく、撤廃に向けた対話を進めることが必要だと考えています。
――欧州連合（EU）に言及されましたが、イタリアの戦略は欧州委員会の方針と完全に一致させるのでしょうか、それともイタリア独自の動きもあるのでしょうか？
イタリアの役割は、ヨーロッパの中でイタリアの国益をしっかりと主張することです。アメリカとの交渉を進める一方で、EUが自らに課している関税についても、撤廃に向けて動けることは多くあります。
たとえば、自動車業界に課されているグリーンディール関連のイデオロギー的で納得できない規制、これも関税に直結しています。また、エネルギー分野も競争力に関わる重要な要素であり、より大胆な姿勢が必要です。規制緩和も不可欠です。規制に縛られて私たちは窒息しかけています。
さらに、安定・財政ルールも見直す時期かもしれません。これらの提案をイタリアはヨーロッパに持ち込みます。それらが他国と完全に一致しない可能性はありますが、我々にはそれを主張する責任があります。
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