石破政権、支持率低迷で10万円ばら撒き案「このまま参院選では厳しい」／ネット「腐り切ってる！」

4月10日

読売新聞によると、自民党と公明党は、参院選を前に国民への一律現金給付を政府に求める方向で調整を進めている。背景には、石破内閣の支持率低迷やトランプ大統領による関税措置発動による経済不安の高まりがある。

給付額については、自民党が3万～5万円程度を提案する一方、公明党内からは「1人10万円程度でないと効果が薄い」との声も出ている。

一方で、大型給付は「選挙目当てのバラマキ」との批判を受ける可能性が高く、政府・与党内でも慎重論が根強い。石破内閣の支持率は低迷しており、「有効な手を打てずに参院選を迎えれば、さらに厳しい戦いになる」（自民中堅）との見方が、現金給付論を後押ししている。

ネットの声

・「腐り切ってる！結局、国民の生活なんかどうでもよくて、自分たちの選挙のためだけじゃん。自民党ファーストすぎて呆れる」

・「困ってる人のためじゃなくて、参院選対策かよ。完全にバラマキ目的じゃん」

・「給付金で票を買うようなやり方、もう時代遅れ。自民党は国民を何だと思ってるの？」

・「物価高や景気対策って言いながら、全部『自民党のため』に動いてるだけ」

・「選挙が近づかないと何もしない政党って、それだけで終わってる」

・「選挙のたびに給付金チラつかせて支持率回復狙い。国民を舐めすぎ」

・「与党の危機感＝自民党の議席が減る危機感。国民の危機感なんて関係なし」

・「給付金より先に税金下げろ。増税だけはすぐ決めるくせに」

・「こんなバラマキでごまかそうとしても、もう国民は騙されないよ」

・「国民の暮らしより、自民党の延命。それが日本の政治の現実か」

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