Facebook元幹部が米上院で衝撃証言 「中国共産党への情報提供」「AI軍拡支援」「反体制派アカウント削除」など国家安全保障を侵害と批判
AP、NYPによると2025年4月9日、元Facebook（現Meta）幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が米上院司法委員会で証言し、Meta社が中国政府と密接に連携し、米国の国家安全保障を損なう行為を繰り返してきたと告発した。
ウィン＝ウィリアムズ氏は、Metaが「プロジェクト・オルドリン」と称する極秘計画のもと、2015年から中国共産党にAI技術などのブリーフィングを実施。中国が米国企業に打ち勝つための支援を行っていたと述べた。特にMetaのAIモデル「Llama（ラマ）」は、中国の軍事用AI開発にも大きく寄与したと証言した。
Metaは中国市場で180億ドル規模のビジネスを構築しようと秘密裏に活動。中国政府の支持を得るため、北京の高官との会談で技術説明を提供していた。ウィン＝ウィリアムズ氏は「これは米国の国家安全保障とアメリカの価値観への裏切りだ」と非難した。
2017年には中国からの圧力を受け、アメリカ在住の中国人反体制活動家・郭文貴（Guo Wengui）氏のFacebookアカウントを削除。Meta側は「個人情報の掲載違反」と説明したが、ウィン＝ウィリアムズ氏は「中国政府の要請によるもの」と断言した。
Metaは米中間の「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」計画を進め、中国が米国ユーザーデータに裏口からアクセス可能になるリスクを無視した。最終的に議会の介入によりこの計画は阻止された。
Meta（Facebook）は自社で海底ケーブルを直接敷設する巨大プロジェクトに関与しており、中国への接続も含めた国際通信インフラを握ろうとしていた。（その過程で「中国政府がアメリカ人ユーザーのデータに裏口からアクセス可能になるリスク」を無視していた）
ウィン＝ウィリアムズ氏は、Metaが自著『Careless People』を通じた告発を封じようと「脅迫と威嚇のキャンペーン」を行い、公の場で発言するたびに5万ドルの賠償を求める契約条項を適用しようとしていると暴露。議員らは「言論の自由を掲げる企業のやることではない」と強く非難した。
上院司法委員会のホーリー委員長（共和党）は、Metaによる議会への虚偽証言や国家安全保障侵害行為について「本格的な違法行為の調査」に入ると宣言。グラスリー委員長（共和党）、ブルーメンソール上院議員（民主党）らもMetaへの批判を強めている。
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