石破氏、トランプ大統領に喧嘩を売る：米に相互関税の見直し求める一方、公明・斎藤氏に習近平への親書を託す

中国

2025/4/11

4月10日

共同通信によると、林芳正官房長官は10日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表したことを受け、今後も残りの相互関税について「粘り強く見直しを求め続けていきたい」と強調した。

一方TBSによると、公明・斉藤代表は、22日から北京を訪問し、中国共産党の幹部や政府要人との会談を予定していると発表。石破総理は斉藤氏に、習近平国家主席宛ての親書を託す方針だという。

しかしこの発表を受け、SNS上では批判が殺到。「このタイミングで中国訪問は逆効果」「トランプに喧嘩売るつもりか」「アメリカの関税問題で大事な時に何を考えてるんだ」「空気が読めないにも程がある」「バカなのか？」といった厳しい声が相次いでいる。

ネットの声

・「国益に反することです。観光庁の6億円予算も含め、公明党の利権としか思えない」

・「こいつら馬鹿だろ！」

・「同盟国の米国よりも中国との連携を重視したいのが今の自民党の本性です」

・「魂の髄まで中共に捧げた人に何を言っても無駄」

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・「訪中を強行して公明が米国の敵と認定されるのも、それはそれであり」

・「日米関係を破壊したいなら、連立離脱していただきたい」

・「喧嘩を売って勝てる見込みがあるならまだしも」

・「行くなら帰ってくるな！と言いたい。公明党がなぜ与党にいるのか」

・「今行く事は公明にとってメリットがあっても、日本にはマイナスな事しかない」

・「公明党は中国共産党日本支部と同じ。本部へ行ったまま帰って来なくて良い」

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