トランプ政権、中国の関税を145%→投資家ケビン・オレリー「1000%にして決着をつけろ！」（動画）
トランプ政権は、貿易赤字が大きい国への「相互関税」措置を発動したものの、協議に応じる国には90日間の適用停止と関税率10％への引き下げを発表した。
一方、中国には報復措置を取ったことを理由に関税率を125％に引き上げ、既存の20％分と合わせて計145％の関税を課す強硬姿勢を示した。これに対し中国は反発しており、世界経済への悪影響が懸念されている。
ケビン・オレリーは、中国に1000％の関税をかけることを支持すると述べた。「今こそ決着をつける時だ。我々は永遠に最大の経済大国ではないかもしれないが、今なら中国を圧迫して法律を遵守させ、公平な競争条件を得ることができる。
ケビン・オレリー「もう我慢の限界だ。議会と政権は今こそこの問題を解決しろ」
JUST IN: Kevin O’Leary goes off on MSNBC host Jose Diaz-Balart, suggests Trump should slap 1000% tariffs on China.
O’Leary says the days of China manipulating the entire world need to end.
“When you shut down a factory, you put thousands, if not tens of thousands of people… pic.twitter.com/hS9ByPa8eE
— Collin Rugg (@CollinRugg) April 10, 2025
ケビン・オレリー：今朝、この話題について聞かれたけど、まず言っておきたい。米国が中国製品にかけている関税が125％じゃなくて145％になるって話だけど、私はずっと「一気に400％に上げろ」と主張してきた。なぜなら、これは単なる関税の問題じゃない。中国がWTO（世界貿易機関）に加盟したのは2000年だけど、それ以降一度たりともルールを守ってない。
中国はアメリカの知的財産（IP）を盗み続けている。私の会社の技術も何度も盗まれた。裁判で争うこともできないし、問題を解決する手段が全くない。さらに、中国企業はアメリカの金融市場を利用して、GAAP（会計基準）を守らずにNASDAQやNYSEに上場して投資資金を集めている。一方、私たちアメリカ企業は厳しいルールに従わされている。しかも、中国企業はアメリカで私を訴えることができるのに、私は中国では同じことができない。
昨日ワシントンでの公聴会で証言した時も言った。「もう我慢の限界だ。議会と政権は今こそこの問題を解決しろ」と。関税が1000％になろうが構わない。今すぐ中国政府を交渉のテーブルに引きずり出すべきだ。これは単なる貿易戦争の問題じゃない。すべての不公平を解決しなければならない。
誤解しないでほしい。私は中国の人々が嫌いなわけじゃない。中国の文化的貢献は素晴らしいと認めている。問題は中国共産党政府だ。彼らはルールを守らないし、盗みを働き、不正を繰り返している。もう十分だ。早急に決着をつけるべきだ。
「関税を上げると市場が不安定になるぞ」と言われても、そんなことは気にしない。アメリカの中小企業、大企業、すべてがこの不公平な状況に苦しんでいる。中国は過去40年にわたってアメリカ企業の技術を盗み、自国の成長に利用してきた。欧米の政権はこれを放置してきた。もう終わりにする時だ。
中国の習近平は「最高指導者・終身国家主席」だが、彼の最大の不安は国内の失業と食料問題だ。もしアメリカが関税で中国の工場を潰し、失業者が溢れれば、国民は松明を持って政府に反乱を起こすだろう。それは中国政府にとって最悪のシナリオだ。
世界最大の消費市場はアメリカだ。世界GDPの25～26％を占める。この状況を活かして、今こそアメリカは中国政府に法の支配と公正な競争を強制すべきだ。少し市場が不安定になろうが、そんなのは問題じゃない。
私は投資家として、Amazonやアリババで商品を販売して売上が500万ドルに達すると、必ず中国企業に真似されてIPを盗まれ、自分たちで製造し、アメリカ市場に逆輸入されるというケースを何度も見てきた。もう我慢できない。これは絶対に許されない。今すぐ解決すべき問題だ。
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