トランプ大統領、コンピューター、携帯電話、半導体を相互関税措置の対象から除外 iPhone値上がり回避
4月12日
Zerohedgeによると、トランプ大統領は、相互関税措置（報復関税）の対象からコンピューター、スマートフォン、半導体などの主要電子機器を除外する方針を示した。対象除外の理由は、これら製品はアメリカ国内で大量生産できない重要品目であり、消費者生活への影響や企業活動への打撃を避けるためとされる。
具体的にはノートパソコン、デスクトップ、サーバー、スマホ、半導体（IC・メモリチップ）、電子部品など20品目の関税が除外される。一方で中国製品への関税は最大145％に引き上げられ、中国もアメリカ製品への報復関税を125％に設定した。
米中貿易戦争は激化しているが、今回の措置はアメリカ国内産業の再構築（リショアリング）やサプライチェーン強化を促進する意図も含まれている。中間選挙を控え、消費者負担への配慮も背景にある。
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