トランプ大統領、劇的な方針転換 “関税の例外措置は一切なし”と表明
4月14日
Dailymailによると、トランプ大統領は対中貿易戦争を一段と激化させる関税政策を発表した。スマートフォンやノートパソコン、半導体など一部の電子機器については、一時的に関税から除外する措置を取ったものの、これは恒久的な免除ではなく、今後さらに厳しい関税を課す可能性が示唆されている。
トランプ政権は、中国による米国への不公正な貿易慣行を長年にわたって問題視してきた。今回の措置はその延長線上にあり、特に半導体を含む電子機器の供給網を国家安全保障上の観点から見直す構えである。関税の対象拡大は1〜2か月以内に決定される可能性があるとされている。
中国側もこれに対抗し、レアアース輸出の制限や米国企業への制裁強化など報復措置を進めている。米中双方の関係悪化は必至の情勢であり、世界経済への影響も避けられない状況となっている。
一方、AppleやNvidiaといった米国の大手IT企業は、当面の関税除外により短期的な打撃を回避したものの、長期的にはサプライチェーンの再編や価格調整を迫られる可能性が高い。市場では不透明感が強まり、株価の乱高下が続いている。
今回のトランプ政権の決定は、中国依存からの脱却と国内製造業の復活を目指す長期戦略の一環であり、今後の貿易交渉や経済政策の行方に注目が集まっている。
トランプ大統領声明
不公正な貿易収支や非関税障壁によって、他国が我々に行ってきた不利益な取引については、誰一人として「免罪符」は与えられない。特に中国は、断トツでアメリカを最も酷く扱ってきた国であり、例外ではない。
金曜日に発表された関税に「例外」は存在しない。これらの製品は既存のフェンタニル関税20%の対象であり、単に異なる関税カテゴリーに移行しただけである。フェイクニュースはこの事実を知りながら報道を拒んでいる。
我々は今後の国家安全保障に関わる関税調査において、半導体および電子機器のサプライチェーン全体を精査していく予定である。
今回明らかになったのは、アメリカ国内で製品を製造する必要性であり、もはや他国──特に中国のような敵対的な貿易相手国──に人質に取られることは許さないという事実である。中国はアメリカ国民を侮辱するために、ありとあらゆる手段を使ってくる。我々は、彼らが何十年にもわたり貿易でアメリカを搾取し続けてきたことを、これ以上許すわけにはいかない。その時代は終わったのである。
これから訪れる「アメリカ黄金時代」は、間もなく実施される減税と規制緩和によって実現する。その多くは既に上下両院で承認されたものであり、これにより国内生産は促進され、より多くの高賃金の雇用が生まれる。
さらに、我々は他国──特に中国──を、これまで彼らが我々を扱ってきたのと同じやり方で扱うことになる。
結論として、我々の国はこれまで以上に大きく、強く、そして偉大になる。我々はアメリカを再び偉大な国にする。MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
マスク氏、希土類元素は実際にはそれほど希少ではない。重要なのはそれを精製・加工する重工業のインフラだ
重要なのは、希土類元素（実際にはそれほど希少ではない）を精製し、電動モーター用の磁石を製造する能力であるという点である。
多くの人々は「レアアース（希土類）」という名称から、これらの鉱物資源そのものが希少であると考えがちである。だが、それは誤りである。レアアース鉱床は世界中に存在している。
リチウムと同様に、中国が他国に対して優位に立っているのは、これらの鉱物を精製・加工する重工業のインフラを有している点である。他国にはそれが欠けている。
Important to note that what matters is the ability to refine rare earth elements (which are NOT actually meaningfully rare) and manufacture magnets for use in electric motors.
People understandably tend to think that rare earth mineral deposits are what’s scarce, given the…
— Elon Musk (@elonmusk) April 13, 2025
参考記事
1クリックの応援よろしくお願いします！
↓ ↓ ↓ ↓
