新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか
4月14日
Presidentによると、新宿区では、外国人による国民健康保険（国保）未納問題が深刻化している。特に単身外国人世帯や世帯主が外国人である世帯では、賦課額20億円に対し納付額は8億7000万円にとどまり、納付率はわずか44％、未済額は11億3000万円に達している。この不足分は日本人住民が納めた税金で補填されており、財政負担が増大している。
全国的にも同様の問題が広がりつつあり、東京都板橋区の調査では、ウズベキスタン人86.5％、スリランカ人79.2％、ネパール人70.8％、中国人34.3％が国保未納であることが判明した。全国の未納額は年間4000億円以上に上ると推計される。これは自治体財源を圧迫し、日本の医療制度の持続可能性を脅かす重大な課題である。
さらに医療機関では、在留外国人患者による診療費未払いも深刻化しており、調査対象の医療機関44カ所だけで未払い額は約3億1900万円に達している。未払い分は最終的に病院の経営悪化や日本人の負担増につながっている。
現在、自治体レベルでは督促や徴収が行われているものの、外国人が転居すると追跡が困難になるなど制度上の限界がある。解決には、国保加入と在留資格の厳格な紐付け、外国人医療費の前払い制度導入、出入国時の保険加入義務付け、自治体間の情報共有強化などの抜本的改革が求められる。
今後、外国人受け入れ政策と社会保障制度の在り方を巡り、国政レベルでの本格的な議論と制度改革が不可欠である。現行制度のまま放置すれば、日本の医療制度や自治体財政は深刻な危機に直面することは避けられない状況である。
ネットの声
新宿区だけで11億円も！自民党、いい加減にしろ！
これは許せん。旅行保険に強制加入か、入国時にデポジットなど取らないと。長期滞在者などの外国人は外国人同士で保険組合など作るべきだ。
自民党が牛耳る利権。公金チューチューが進むんだよね。とかく選挙に行きましょう、ちゃんと公約を確認したうえで。
自民党、公明党に損害賠償請求したいくらいだ！
これを放置、推奨している石破は正に売国＊、国賊。
病院や医師会関係は、患者、利用者が増えれば儲かるから、野放し状態。
財務省も厚生省に何とか言ったらどうだ。
ニュースで東京都は外国人観光客向けの医療機関診察サイトを開設したと言っていた。ますます踏み倒しが増える予感！！
政府は、国民と外国人を制度的に区別する考えはないでしょう。ならば公的医療保険制度そのものを変えなければなりません。
外国人によるただ乗りを厳しく取り締まって、母国に強制送還＆請求書の送付をして、払わせるように国は考えてもらいたい。金払わないなら医療受けなくていい。それで死ぬならそれでいい。日本人の税金を外国人に使うな！
参考記事
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