公明党議員「独身寮やタワマン住民の契約が低調だ。もっと積極的に徴収せよ！」→NHK、分譲事業者通じた丸ごと契約示唆

公明党「タワマン住民」の契約低調を問題視→NHK、マンション事業者通じ丸ごと契約示唆／ネットは怒声

4月15日

集英社によると、NHKは2023年に受信料を1割引き下げた結果、2025年度は400億円の赤字を見込んでいる。赤字は2026年度まで続く計画であり、これまでの積立金で補填する方針で、今後は徴収強化の可能性が高まっている。今後はタワーマンション居住者への契約締結強化や、マンション事業者を通じた勧誘も進める方針である。

2025年4月9日の参議院決算委員会で公明党の新妻秀規議員が、タワマンなどのマンションにおける契約締結割合が低調になっていることを問題視した。

これに対し、NHKの小池英夫専務理事は「マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だ」とし、対応を進めていると回答したのだ。

タワーマンションはセキュリティが厳しく、訪問による契約がとりづらかった。小池専務理事の回答から見えてくるのは、マンションの販売会社や管理組合などを通して、契約締結する方法の模索だ。

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【参議院決算委員会　2025年4月9日】 NHK受信契約率向上に関する新妻秀規議員とNHK小池英夫専務理事の質疑応答

■新妻秀規議員（公明党）「有料老人ホームと同様に、多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮やタワーマンションなどマンションにおける契約締結割合が低調になっている可能性について、その対応策を伺います。

企業の独身寮には全国で約53万人が住んでおります。有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。

また、企業の独身寮やタワーマンションなどのマンションとの共通点としては、事業者ごとに入居者への取り組みが異なること、さらにセキュリティが厳しいことが挙げられます。これは小池専務理事からのご指摘があった通りで、訪問による契約の勧誘がしにくいという点も共通しています。

したがって、企業の独身寮を持つ企業や、マンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして、特段の活動を行わないと契約率は向上しないと想定されます。

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もう今後は、会計検査院から指摘されたから動く、ということはやめて、前もって動くということをぜひとも徹底していただきたいと思います。

また、タワーマンションなどでは所得水準が比較的高いということも想定されます。そういう方々の世帯がもしも契約率が低かったりすると、一般の契約されている方々が『なんだ、馬鹿らしいな』と思ってしまい、一般の方々がきちんと払うことにマイナスの影響を及ぼすことも十分考えられます。

そうしたことから、ぜひとも企業の独身寮やタワーマンションの契約向上に取り組んでいただきたいと考えます。どのように取り組まれますでしょうか？」

■小池英夫専務理事（NHK）「現在NHKでは、デジタル・書面・対面など複数の施策を組み合わせて、NHKの公共的価値に共感し納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく『新たな営業アプローチ』に取り組んでおります。

NHK、またも不祥事！ドラマ撮影中に出演者が鼓膜を破損／ネット「補償金は受信料から？」

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企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主的な申し出の促進に向けて、従業員の方々にNHKの公共的価値にご理解をいただくため、様々な活動を実施しております。

例えば、企業の総務部などからNHKのコンテンツと合わせて受信料の手続きをご案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して、企業との連携の強化に努めているところでございます。

タワーマンションにつきましては、特別宛名書き配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っております。

また、マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だと考えており、対応を進めているところでございます。今後も様々な機会を通じ、入居者の方々に受信契約の手続きをご案内し、契約率の向上に努めてまいります。」

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■新妻秀規議員「はい。ぜひとも前持っての対応に注力していただきたいと思います。次に総務大臣にお伺いします。NHKの契約向上のために、他の省庁への協力要請に関する支援をお願いしたいという観点で伺います。NHKの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動であります。よって、NHKを所管する総務大臣として、積極的に支援をお願いしたいと思います。」

公明党・新妻秀規議員「企業の独身寮やタワマンにおける契約締結割合が低調だ」

→NHK小池専務理事「不動産登記情報などの公的情報を活用する」 (@nico_nico_news)より

タワマン住民の多くがNHK受信料未払い？国会で“対策”を協議〈NHK・400億円の赤字〉

2025年4月9日「参議院決算委員会」公明党・新妻秀規議員の質疑
「企業の独身寮やタワーマンションにおける契約締結割合が低調となってる可能性と対応策」
NHK小池専務理事「不動産登記情報などの公的情報を活用」 pic.twitter.com/QTTnSGGgCx

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 15, 2025