トランプ大統領、ハーバード大学を極左政治団体とみなし「非課税資格」取り消しへ　同大は破産危機に直面

トランプ大統領、ハーバード大学を極左政治団体とみなし「非課税資格」取り消しへ　同大は破産危機に直面

4月17日

Washingtonpost、Foxnewsによると、2025年4月16日、米国内国歳入庁（IRS）がハーバード大学の非課税ステータスを取り消す計画を進めていると報じられた。これは、トランプ政権とハーバード大学との間で激化する対立の一環である。トランプ大統領は、ハーバード大学が政権の要求を拒否したことを受け、同大学を「政治的団体」と見なし、非課税ステータスの剥奪を主張している。 

政権の要求には、DEIプログラムの廃止、入学・雇用プロセスの見直し、キャンパス内の反ユダヤ主義への対応強化などが含まれていた。ハーバード大学はこれらの要求を「違憲かつ大学の自治を侵害するもの」として拒否し、学問の自由と制度的独立性を守る姿勢を示した。

トランプ政権はハーバード大学への22億ドル以上の連邦助成金と6000万ドルの契約を凍結し、さらにIRSに対して非課税ステータスの取り消しを要請した。IRSは現在、正式な決定に向けて準備を進めているとされる。

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IRS はハーバード大学の免税資格を取り消す予定。これによってハーバード大学は数十億ドルの費用を負担することになる。

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トランプ政権下の司法省および政権は、ハーバード大学の非課税ステータスを取り消すよう内国歳入庁（IRS）に要請した。これは、トランプ大統領が今週初めにトゥルース・ソーシャルで「ハーバードは非課税特権を失うべきだ」と発言したことを受けた動きである。

この措置により、アイビーリーグの名門である同大学は数十億ドルの損失を被る可能性がある。すでにトランプ政権は、同大学がキャンパス内の反ユダヤ主義に対処していないとして、22億ドルを超える連邦助成金の支給を停止しているとホワイトハウスは発表している。

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