「中国系民泊」急増 移住が目的か
4月18日
中国人による日本への移住が急増しており、特に「経営・管理ビザ」を利用したケースが目立っている。このビザは資本金500万円と事業所確保で取得可能であり、中国のSNSでは「日本語不要」「簡単」と手軽さが拡散されている。
大阪では、ビザを使って民泊を運営する中国人が増加。西成区では中国人所有の「特区民泊」が急増し、不動産価格が高騰、住民の不安も高まっている。2024年末時点で大阪市内の特区民泊のうち41％が中国系で、半数以上が2022年以降に認定を受けたものだった。
背景には中国のゼロコロナ政策や経済不安があり、「潤（ルン／逃げる）」という移住の隠語も流行。2024年6月時点で経営・管理ビザによる在留中国人数は約2万人と、制度開始の2015年比で2.8倍に拡大している。
一方で、500万円というビザ取得要件の低さも指摘されており、米国など他国と比較して「日本のビザは安すぎる」との声もある。専門家は、移住手段としてのビザ乱用と、それに伴う社会的あつれきへの警戒を呼びかけ、事業実態の厳格な審査が必要だと強調している。
ネットの声
自民党はいつまで売国政策を続ける気だ？経営・管理ビザの緩さが外国人移住を助長している。
「500万円で日本に移住」なんて、おかしすぎる。こんな制度を放置する自民党は国家意識ゼロだ。
岩屋の作ったビザ制度が今の民泊乱立を招いた。責任を取れ！
日本語も話せない外国人が簡単に移住できる制度なんて、もはや国の体をなしていない。
民泊で街が乗っ取られ、地元住民が追いやられていく。この現状を自民党はどう説明するのか。
親中路線に染まった自民党は、日本を外国資本に売り渡すつもりか？
大阪・西成の“ミニバブル”は移民政策の失敗そのもの。国民の生活より中国人の移住優遇か？
日本の土地と不動産を買い漁らせている現状に、なぜ国会議員は沈黙しているのか？
移住の隠語が“逃げる”だと？そんな者たちに簡単にビザを与える国であっていいのか？
国を守る気がないなら政権を降りてくれ。自民党は日本を破壊に導いている。
参考記事
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