CDC公式報告で明らかに 2024–2025年ワクチンの効果は「限定的」 高齢者の入院リスクも防げず
4月20日
ジャーナリスト、ジョン・パーキンソン氏によると、米国疾病対策センター（CDC）が公表した最新データによって、2024–2025年シーズンに米国で使用されたCOVID-19ワクチンの効果が成人に対して極めて限定的であることが明らかとなった。
これは、これまで政府や製薬企業が国民に対し繰り返し宣伝してきた「ワクチンによって守られる」という前提を根底から覆す内容である。
2025年2月28日付で米医療専門誌『Contagion Live』が報じたところによると、CDCが発行する『Morbidity and Mortality Weekly Report（MMWR）』にて、成人におけるワクチンの実効性（VE）が詳細に示されている。
▼ ワクチン効果、全年齢層で想定以下
報告によれば、2024–2025年に接種されたmRNAワクチンは、18歳以上の成人における救急外来や緊急ケア（ED/UC）受診の予防効果がわずか33％にとどまった。さらに、政府や製薬企業が「重症化防止に最も効果的」と繰り返してきた高齢者層（65歳以上）においても、入院防止効果は、免疫正常な高齢者：45～46％、免疫不全を抱える高齢者：40％となっている。
これにより、半数以上の高齢者がワクチン接種後も入院のリスクに晒されていることが、公式データによって裏付けられた形となった。
調査は、以下の2つの大規模ネットワークを通じて行われた：
• VISIONネットワーク：8州にまたがる373の救急施設と241の病院の電子カルテデータを活用。
• IVYネットワーク：20州・26病院を対象とした急性呼吸疾患の入院者データを追跡。
いずれのネットワークでも、接種記録は州のワクチン接種レジストリ、医療機関の電子記録、保険請求情報を元に正確に管理されていた。
▼ CDCも政策転換を示唆
現在、CDCの諮問機関である予防接種実施諮問委員会（ACIP）は、生後6か月以上のすべての人への接種を引き続き推奨しているが、「高リスク者への限定接種」というリスクベースモデルへの転換が現実味を帯びてきた。
これにより、若年層や健康な成人への「一律接種政策」は見直される可能性が高まっている。
今回の報告は、mRNAワクチンを中心とする戦略が本当に有効だったのか、改めて問い直すきっかけとなった。
特に、高齢者や基礎疾患を持つ層に対して、ブースター接種が繰り返されたこの3年間が、果たして科学的妥当性のある政策だったのか、国民的議論が求められる局面に入っている。
このCDC公式データは、単なる統計ではなく、国民の健康と政策決定に関する“信頼の危機”をも突きつけている。一律接種を推し進めてきた公衆衛生当局、製薬企業、政治家、そしてメディアの責任が、いま問われている。
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