トランプ大統領、非関税障壁による「不正貿易」を再び批判「関税を回避する巧妙な手口が世界の不公正を助長している」
2025年4月20日、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」において、各国が採用している非関税障壁を「非関税による不正行為（関税以外の隠れた手段で自国を優遇し、アメリカを不利にする行為）」と断じ、具体例を列挙した上で、アメリカ産業と労働者への深刻な悪影響を改めて警告した。国名で名指ししたのは日本だけ。
投稿では次の8項目が「非関税による不正」として挙げられている：
【トランプ大統領が挙げた非関税不正の具体例】
1. 通貨操作（Currency Manipulation）
為替レートを意図的に下げ、自国製品の価格を人工的に安くし、輸出競争力を高める行為。
2. 付加価値税（VAT）の濫用
輸入品に高率のVAT（付加価値税）を課す一方、自国製品の輸出時にはVATを還付することで、事実上の関税と輸出補助金として機能させている。
3. ダンピング（Dumping Below Cost）
採算割れで外国市場に製品を投下し、競合他社を排除する不当廉売。
4. 政府による補助金
輸出企業への金銭的支援などを通じて、不自然に低価格での輸出を可能にする行為。
5. 農業分野の保護主義基準
例としてEUが挙げられ、遺伝子組み換え作物の輸入を科学的根拠なしに拒否することが、実質的な輸入制限となっていると指摘。
6. 技術基準による障壁
典型例として、日本がかつて導入した「ボウリングボール試験」が紹介されている。これはスキー板の耐久性を理由に、高さからボウリングボールを落とすという非現実的なテスト基準を課し、米国製スキー板の輸入を阻んだとされる。
7. 知的財産の侵害（模倣・海賊版・窃盗）
世界全体で年間1兆ドル以上とされる知的財産（IP）の違法使用が、米企業に甚大な損害を与えている。
8. トランスシッピング（Transshipping）による関税逃れ
関税を回避するために第三国を経由して製品を輸出する不正ルートの活用。
「これは貿易ではなく詐欺だ」トランプ大統領は、「これらの行為は“自由貿易”ではなく“詐欺行為”だ」と非難し、これらを正すための高関税政策や国別関税率の見直し、制裁措置の必要性を強調している。
過去にも大統領は、こうした非関税障壁を理由に中国、日本、EU諸国に対して大規模な報復関税を導入しており、今回の投稿は再び「不公正な貿易慣行に対する断固たる対応」を示唆するものと受け止められている。
トランプ大統領の主張は、単なる通商政策ではなく、アメリカ国内の雇用、産業保護、国家主権を守るための戦略的主張として位置づけられている。
今後の大統領選や米国の通商交渉においても、この「非関税不正」問題は重要な論点となることが確実視されている。
NON-TARIFF CHEATING:
1. Currency Manipulation
2. VATs which act as tariffs and export subsidies
3. Dumping Below Cost
4. Export Subsidies and Other Govt. Subsidies
5. Protective Agricultural Standards (e.g., no genetically engineered corn in EU)
6. Protective Technical Standards…— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) April 20, 2025
ドナルド・トランプ大統領が、非関税による不正行為をTruth Socialに投稿
非関税措置の不正行為
1. 通貨操作
2. 間接的に関税や輸出補助金として機能する付加価値税（VAT）
3. 採算割れでのダンピング販売
4. 輸出補助金およびその他の政府補助金
5. 保護主義的な農業基準（例：EUにおける遺伝子組み換えトウモロコシの禁止）
6. 保護主義的な技術基準（例：日本のボウリングボール試験）
7. 模倣品・海賊版・知的財産の窃盗（年間1兆ドル超）
8. 関税回避のための第三国経由輸送（トランスシッピング）！
参考記事
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