トランプ大統領、大学の外国資金に関する情報開示を義務化 国家安全保障と透明性確保を狙い
4月24日
4月23日、トランプ大統領は、大規模な外国からの寄付や契約を受けた際に、高等教育機関に対して完全かつ迅速な情報開示を義務付ける大統領令に署名した。対象となるのはアメリカ国内の大学や研究機関で、一定額以上の外国資金を受け取った場合、その詳細を政府に報告することが求められる。
この措置の背景には、中国や中東諸国などからアメリカの大学への多額の資金提供が近年問題視されてきたことがある。一部では、これらの外国政府が資金提供を通じて大学に対し、学術的・政治的影響力を行使しようとしているとの懸念が強まっていた。今回の大統領令は、そのような不透明な資金流入に対する監視体制を強化し、国家安全保障を確保する狙いがある。
具体的には、通常25万ドル（約3750万円）以上の外国資金が対象とされ、大学はその出所や内容、契約条件などを速やかに開示する義務を負う。違反した場合には、制裁や公的支援の見直しといった措置が講じられる可能性がある。
トランプ政権はこれまでも、アメリカの学術界における外国の影響力排除を重要課題として掲げてきた。今回の大統領令はその方針をさらに明確化するものであり、今後、大学側が外国との提携や寄付受け入れに対し、より慎重な対応を求められることになりそうだ。
政府関係者は「本措置は透明性を高め、アメリカの教育と研究の独立性を守るために不可欠である」として、他の分野にも同様の透明化の取り組みを広げていく意向を示している。
トランプ大統領は、大規模な外国からの寄付を受け取った際に、高等教育機関に対して完全かつ迅速な開示を義務付ける大統領令に署名した。
.@POTUS signs an executive order requiring full and timely disclosure by higher education institutions when they receive large foreign gifts pic.twitter.com/LIfjKAPONy
— Rapid Response 47 (@RapidResponse47) April 23, 2025
最初の大統領令について、皆さんにご紹介します。これは、私たちが注目していただくために用意した最初の大統領令です。
現在、大学が多額の外国からの寄付を受け取る際には一定の開示を義務付ける法律がすでに存在しています。しかし私たちは、例えばハーバード大学など特定の大学が、この法律に繰り返し違反してきたと考えています。そして、この法律がこれまで効果的に執行されてこなかったとも認識しています。
この大統領令は、アメリカの大学に対する外国からの寄付に関して、既存の法律を確実に執行するよう、各省庁に責任を課すものです。
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