ほんこんさん「選挙目当てですやん、こんなもん！日本保守党などはずっと減税に言及している」立民の減税案に

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2日前

「正義のミカタ」で消費税減税めぐり激論　立憲民主党の方針転換に批判続出

4月26日

2025年4月26日放送の朝日放送「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」において、各党の消費税政策をめぐり激しい議論が交わされた。

番組司会の東野幸治氏は、立憲民主党が食料品にかかる8％の消費税率を1年間に限り0％に引き下げる方針を発表し、これを夏の参院選公約に盛り込むと表明したことを紹介。財源について、立民の野田代表は「国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさない形で確保する」と説明している。

これに対し、政治ジャーナリストの青山和弘氏は「野田氏はかつて消費税10％引き上げを決定した立場だったため、非常に慎重だったが、物価高と世論の高まり、そして党の分裂危機に対応するため、やむなく軽減税率引き下げに踏み切った」と分析した。

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一方、タレントのほんこん氏は「選挙目当てですやん、こんなもん」と厳しく批判。また高橋洋一氏も「1年間だけ0％というのは非常にしょぼい。自然増収の範囲でやっているだけで、自民党はもっとまともな政策を打ち出せばいいのに」とコメントし、即時実施しない立民の姿勢に疑問を呈した。

ほんこん氏はさらに、「なんで今すぐやらないんですか？なんで公約止まりなんですか？おかしいがな」と怒りをあらわにした。

京都大学大学院教授の藤井聡氏は、「野田氏が『未来世代に負担を及ぼさない』と言っている時点で、財務省と裏で交渉済みだろう。財務省が許す範囲でしか政策を出せていない。食料品だけではなくエネルギーも0％にすべきだ」と主張し、今回の減税案を「財務省に従った小手先の対応」と批判した。

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また藤井氏は、選挙後に石破茂氏との大連立の可能性を示唆し、「財務省だけでなく石破氏とも握っているのではないか」との見方を示した。

最後にほんこん氏は、「日本保守党など小さい政党は以前から減税や移民問題に言及している。国民はこうした政党の主張もきちんと見極めるべきだ。こんな政策、今すぐやればいい話だ」と述べ、既存政党への不信感をあらわにした。

番組全体を通じ、立憲民主党の消費税政策転換に対しては、選挙対策との批判や、実効性の乏しさを指摘する声が相次いだ。

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立憲は、少し前まで枝野氏「減税主張する人は離党しなさい。」と言ってましたが、消費税を段階的に10％に上げると民主党政権時代に決めた野田代表「食料品の消費税率1年間ゼロにする」と発言。ほんこんさん「今やったらええがな。」立憲は選挙での票稼ぎのために財務省と示し合わせて、4兆円程度なら赤… pic.twitter.com/IJU9Ry5yZI

— take5 (@akasayiigaremus) April 26, 2025