トランプ大統領、極左裁判官の「不法移民送還差し止め」に奥の手「3人の大統領が用いた強力な方法がある」(動画)
トランプ大統領は、不正な裁判官による全国的な差し止め命令を軽減する計画があると述べた「3人の尊敬される大統領が用いた方法が1つある」(@MAGAVoice)
BREAKING 🚨 President Trump says he has a plan to mitigate nationwide injunctions by rogue Judges
“There is one way that has been used by 3 highly respected Presidents”
THIS IS A GAME CHANGER pic.twitter.com/bLuOXEPmHL
— MAGA Voice (@MAGAVoice) April 30, 2025

記者:昨夜の演説でも触れておられましたが、私たちは今、前例のない状況に直面しています。全国規模の差し止め命令が乱用されており、特に前政権下で入国した不法な暴力的外国人を強制送還する大統領権限を制限する目的で使われているように見えます。この問題を緩和し、国民に約束を果たし続けるための対応策について、チームと話し合われましたか?
トランプ大統領:もちろん、それを緩和する手段はいくつかあるし、非常に強力な方法も存在する。その中には、過去に3人の非常に尊敬されている大統領が使った方法もある。ただし、我々としてはその手段を使わずに済むことを願っている。しかし、3人の高く評価されている大統領たちが極めてうまく活用した方法が一つあるのです。できればそこまで行かずに済ませたいと思っているが、対処法は確かにある。

トランプ大統領、司法の反乱を突破する“最後の切り札”──ハベアス・コーパス(人身保護令状)停止の可能性
2025年、トランプ大統領はバイデン、オバマの指名した極左裁判官よる全国差し止め命令の相次ぐ乱用に直面している。保守派は司法のクーデターと述べている。移民の強制送還、国境封鎖、行政命令の発動といった大統領の施策は、再びリベラル派判事の判断により凍結される危機にある。こうした「司法の反乱」に対し、トランプ大統領がついに憲法上の最終手段、ハベアス・コーパス(人身保護令状)の一時停止に踏み切る可能性が現実味を帯びてきた。
ハベアス・コーパスとは、不当に拘束された者が裁判所にその正当性を審査させる権利であり、アメリカ合衆国憲法における最も基本的な人権保障の一つである。この制度があることで、連邦政府は恣意的に個人を拘束することができず、司法の監視下に置かれる。すなわち、司法が行政権の「ブレーキ」として機能する鍵となる制度である。

憲法第1条第9節第2項は例外としてこう定めている。「反乱または侵略があり、公共の安全がそれを要求するときに限り、ハベアス・コーパスの特権は停止され得る。」
国家の安全が重大に脅かされる非常時には、大統領が人身保護令状の効力を一時停止できる余地が憲法に組み込まれている。
この憲法規定はこれまでに3人の大統領によって実際に行使されてきた。
1. エイブラハム・リンカーン大統領(1861年)
南北戦争の混乱の中で、リンカーンは議会の承認なしにハベアス・コーパスを一方的に停止。連邦判事の批判にもかかわらず、反乱分子の無審査拘束を実施した。
2. ユリシーズ・グラント大統領(1871年)
KKKのテロ行為が蔓延していたサウスカロライナ州において、ハベアス・コーパスを一時停止。州内の無差別的暴力と組織的反政府活動に対抗した。
3. フランクリン・D・ルーズベルト大統領(1942年)
第二次大戦中、日本人収容所の設置をめぐって事実上のハベアス・コーパス停止が行われた。連邦最高裁は当時これを追認し、日系人の大量拘束を容認した。

以上3例はいずれも「反乱」または「戦争」という国家危機を口実に、司法の審査権を一時的に遮断し、行政による即時の行動を優先した歴史的事例である。
トランプ大統領は、2025年1月以降に発動した移民政策が次々と連邦地裁によって差し止められている現状に対し、「司法が選挙で選ばれた行政府を機能不全に追い込んでいる」と強く批判している。こうした中、「国家の公共の安全が侵されている」と判断した場合、ハベアス・コーパスの停止を発動する可能性が現実的選択肢として浮上している。
手続き上、ハベアス・コーパスの停止は本来は憲法第1条にあるため「議会の権限」と解釈されることが多いが、リンカーン以来の先例により、緊急時には大統領が単独で宣言可能という実務慣行が事実上成立している。

この手段が取られた場合、拘束された移民・活動家・暴徒が裁判所に訴えることすらできなくなり、司法が差し止め命令を出すルートそのものが断たれる。
これは「合法的な非常体制」の構築であると同時に、アメリカ憲政史上最大級の衝突を招く可能性がある。リベラル勢力はファシズムと非難し、議会では弾劾決議が浮上し、国内の混乱は避けられない。なのでトランプ大統領もできれば使いたくないと述べていると考えられる。
「国家再建にはそれでもやらねばならないことがある」がトランプ大統領の信念なので、ハベアス・コーパス停止はその最終カードとして選ばれる可能性がある。

ネットの声
弁護士チャールズ・カレンダ氏「おそらくハベアス・コーパス(人身保護令状)を停止するだろう。この件には賛成ではないが、裁判所は政治的な理由で権限を逸脱しており、行政府は連邦地裁の判事に指図されることなく国を運営できなければならない」
Probably going to suspend habeas corpus. Not a fan of this but courts have overstepped their authority for political reasons and the executive must be able to run the country without federal district judges micromanaging.
— Charles Calenda (@CharlesCalenda) April 30, 2025
ハベアス・コーパスだ👍
Habeas corpus coming up 👍🇺🇸
— GingerSnaps 🇺🇸🇺🇸🇺🇸 (@KateDav42926640) April 30, 2025
ハベアス・コーパス(人身保護令状)の停止は、トランプ大統領が法の執行や有権者の意思の実現を妨害する活動家たちに対抗するための、唯一の道となるかもしれない。われわれには三権が一体となった対抗手段が必要だ。すなわち、法戦を抑止するような最高裁による広範な判例、連邦地裁による差し止め命令や司法権の行使を制限する議会の立法、そして収容と国外退去を継続できる強力な行政府である。
Suspending habeas corpus may be the only avenue for Trump to counter those activists who are gaming the system to prevent a vigorous Executive Branch from carrying out the law and voter intent.
We need a three branch trifecta such sweeping precedents by SCOTUS to discourage…
— MacJediKev ✝️ 🇺🇸🇨🇦🇯🇲 (@KevinLedgister) April 30, 2025

参考記事

