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トランプ政権、ついに奥の手!不法移民を裁判所の審理なしで拘束、強制送還するため「人身保護令状」の停止へ

政治

極左裁判官に対抗する措置として検討していたのは、やはり人身保護令状の一時停止だった👇

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トランプ政権、不法移民の人身保護令状を停止し、裁判所の審理なしで拘束できるようにすることを検討

5月10日

人身保護令状(habeas corpus)を一時停止して裁判所の審理なしに拘束した場合、不法移民に対しては以下のような処遇が想定される。

1. 無期限の収容が可能となる
通常は一定期間内に裁判所で身柄拘束の正当性を審査されるが、ハビアス・コーパスが停止されればそれが不要となり、行政判断のみで長期間の拘留が可能になる。

2. 裁判を経ずに強制送還へ直行する可能性
法的保護が制限されるため、弁護士へのアクセスや異議申し立ての権利が著しく制限される。よって、迅速な送還手続きが行われる可能性がある。

3. 収容施設での待遇は政府の裁量次第となる
司法の監視が弱まるため、施設内での人権保障が後退する懸念がある(例:面会制限、収容環境の劣化など)。

4. 米国内の司法手続きが一時的に停止される
裁判を待つことなく行政機関(例:ICE)による治安・移民法上の判断だけで処理される状態となる。

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• ハビアス・コーパスの停止はアメリカ合衆国憲法第1条第9節において「反乱または侵略時」に限って許されており、極めて異例の措置である。

スティーブン・ミラー氏は、ホワイトハウスが刑事犯罪を犯した不法移民に対して人身保護令状(ハビアス・コーパス)の適用を一時停止することを検討していると述べた――つまり、裁判所の審理なしで拘束できるようにするということである。

「侵略の時にはこの特権は停止できる。だから、それは我々が検討している選択肢のひとつだ」と語った。

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記者「トランプ大統領は不法移民問題への対処として、ハビアス・コーパス(人身保護令状)の停止を検討していると話しています。これはいつ頃実施されるとお考えですか?」

大統領顧問、スティーブン・ミラー氏「憲法は明確です。そして、もちろんそれがこの国の最高法です。ハビアス・コーパスの特権は「侵略の時」に停止可能だと明記されています。したがって、それは我々が現在積極的に検討している選択肢です。

まあ、最終的には裁判所が正しい判断をするかどうかにもかかっています。結局のところ、議会は「移民・国籍法」という法律を制定しており、これは憲法第3条裁判所――つまり司法府――の移民案件に対する管轄権をはく奪しています。

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議会は実際、「管轄権はく奪」の法律を制定しており、連邦裁判所は移民案件に関与できないと明確に定められているのです。多くの皆さんはこの事実を知らないかもしれませんね。

よい例を挙げましょう。「一時的保護資格(TPS)」という言葉をご存じでしょうか? このTPSについては法律で明記されており、大統領や国土安全保障長官の判断を裁判所が覆すことは許されていません。

ですので、ノーム長官がバイデン政権が飛行機で入国させた不法移民に対するTPSを打ち切った際、それを裁判所が差し止めたのは、議会が制定した「裁判所に管轄権はない」とする法律の明確な文言に違反していることになります。

つまり問題は、裁判所が行政府と対立しているだけではなく、これらの急進的で暴走した判事たちは、立法府とも対立しているということです。

こうしたすべての要素が、最終的に大統領が下す判断に影響を与えることになるでしょう。

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