クルド人問題で外務省が“現実逃避” 浜田議員の提案に「必要ない」の一点張り
2025年5月13日
参議院で行われた外交関係の質疑において、NHK党の浜田聡議員が、近年深刻化するクルド人による不法滞在・難民申請の乱用問題に関し、外務省に対しトルコとのビザ免除協定の停止を正式に提案した。だが、外務省側はこの提案に対し、明確な根拠も示さず突っぱね、事実上のゼロ回答に終始した。
浜田議員は、埼玉県川口市を中心とする地域で、トルコ国籍のクルド人が難民申請制度を悪用して長期滞在し、地域住民との摩擦や治安悪化を招いている現実を訴えた。特に、「短期滞在ビザ」制度を利用し、入国後に難民申請を繰り返すことで、実質的に強制送還が不可能な“擬似永住者”が増えている現状は、制度の抜け穴を突いた悪質な滞在手法と言わざるを得ない。
浜田議員は1990年代に問題化したイラン人による不法滞在に言及。日本政府が当時、イランとのビザ免除協定を一時停止したことで、結果的にイラン人の不法就労・不法滞在が顕著に減少したと指摘。その成功例に倣い、今回のトルコに対しても同様の措置を取るべきだと主張した。
これに対し、松本政務官は「トルコとの友好関係」や「人の交流の促進」などを理由に、ビザ免除協定の維持を正当化。だが、「不法滞在が増加している」という現実に対する具体的な数値や根拠を示さないまま、「今のところ必要はない」と結論付けたその姿勢は、国民の不安を軽視していると言わざるを得ない。
さらに「イランとのビザ免除停止は“廃止”ではなく“停止”である」と枝葉の部分に拘泥し、本質的な安全保障・移民政策上の議論から逃げるような態度も見られた。
本来、ビザ政策は国家主権に属し、外交関係よりもまず国内の治安維持・制度の健全性が優先されるべきである。だが外務省は、事なかれ主義に徹し、長年の友好国であるトルコとの関係維持を優先する姿勢を崩していない。
NHK党:浜田議員
「クルド人問題解決の為、
トルコとのビザ免除停止を！」松本外務大臣政務官
「やめません」 pic.twitter.com/51doXev5hZ— 松村麻里 (@marimm2024) May 13, 2025
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