中国製の太陽光発電に「遠隔操作により電力網を攪乱可能」なトロイの木馬型通信装置が組み込まれていたことが判明

再エネ

2025/5/15

中国製の太陽光発電にトロイの木馬型通信装置が組み込まれていたことが判明

5月15日

ロイター、FTによると米国当局は、中国製の太陽光発電インバータにトロイの木馬型の通信装置が密かに組み込まれていたことを発見した。

これらの装置は本来の仕様書に記載されておらず、遠隔操作により電力網を攪乱させる能力を有するとされている。エネルギー省は、こうした不透明な構造が国家の電力安全保障に重大な脅威をもたらすと警告している。

一方、スペインでは2025年4月に全国規模の大停電が発生し、5秒間で電力供給の60％が失われた。原因は現在も調査中であるが、再生可能エネルギー発電事業者におけるサイバーセキュリティの脆弱性が一因と見られている。これらの事象は、電力インフラにおける中国製機器のリスクと、分散型電源のセキュリティ強化の必要性を改めて浮き彫りにしている。

ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には台風が毎年３日くる。その3日間の必要電力22GWhを供給できる太陽光の蓄電技術などない」

ビル・ゲイツ、自然エネルギーについてビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には2700万人いて台風は毎年３日くる。3日間の必要電力は22GWhだが、その電力を供給する太陽光の蓄電技術などない」 ...続きを読む

経産省によると、日本国内で使用されている太陽光パネルの約80％が中国製であると報告されている。この高い依存度は、再生可能エネルギー導入の拡大に伴い、コスト競争力に優れた中国製パネルの採用が進んだ結果である。特に産業用の大規模発電施設においては、初期投資を抑制する目的で中国製パネルの採用が顕著である。

一方、住宅用の太陽光発電システムでは、限られた設置スペースにおける高効率な発電性能や、国内メーカーによるアフターサポートの充実が評価され、国産パネルが選ばれる傾向も見られる。

しかしながら、全体としては中国製パネルの市場シェアが圧倒的であり、国産メーカーの占有率は年々低下しているのが実情である。