米国の資金停止、WHOに深刻な影響――テドロス事務局長「人々が救命治療を受けられなくなる」
5月15日
Time、WHO、Almayadeen、読売新聞によると、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日、ＷＨＯ脱退を表明した米国の資金拠出停止を受け、ＷＨＯの７６部門を半分以下の３４部門に減らす組織再編計画を明らかにした。
2025年、米国政府はWHOへの資金提供を停止し、2026年1月には正式な脱退を予定している。これによりWHOは前例のない財政危機に直面し、大規模な組織再編と予算削減を余儀なくされている。事務局長のテドロスは、「人々が救命治療を受けられなくなる」と強い危機感を表明した。
WHOは2026～2027年の2年間予算を、当初の53億ドルから42億ドルへと約21％削減する方針を示した。現時点で確保されているのはそのうちの約60％に過ぎず、17億ドル超の資金不足が見込まれている。
これに伴い、ジュネーブ本部における管理職は従来の76部門から34部門へと半減し、管理職数も12人から7人に縮小される。人件費については最大で25％の削減が計画されており、全体で40％近い人員削減の可能性もあるとされる。
テドロスは、米国の資金撤退と他国の開発援助削減により、WHOの人件費が2026年から5億ドル以上不足するとの見通しを示した。
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