毎日新聞が5月17・18日に実施した全国世論調査によると、石破内閣の支持率は22％で、発足以来最低を記録した。前回4月の調査から2ポイント減であり、3カ月連続で30％を下回っている。不支持率は62％で前回から1ポイント増。
石破政権は少数与党による苦しい政権運営が続いており、3月には首相事務所が新人議員15人に10万円分の商品券を配布していた問題で批判を受けた。さらに、トランプ政権との高関税交渉や物価高対策など、課題が山積している。
年代別でみると、70歳以上40％▽60代23％▽50代22％▽40代15％▽30代13％▽18～29歳9％――で、若年層ほど支持率が低い傾向が顕著になっている。
ネットの声
支持される理由なんて一つも無いだろ
— ronchan (@ronchantw) May 18, 2025
関税問題で仕事やってるフリしても駄目だったな。全てが他人事の評論家に総理大臣は無理だと思う。
— akihiro (@jmdavJgpa) May 18, 2025
自業自得。それすらわかんない政治家。国民の生活を政局駆け引きのおもちゃにして、沢山の庶民の人生を狂わせてんだから。政治家につける薬はないのか。
— けんちゃん✨🌈 (@kenchan3581) May 18, 2025
自民盗が勝利するとか寝言
反社会工作でしかない
自民盗は大敗北で終わる
— ちゃんポローヌZ (@besut_test) May 18, 2025
これでこそ 自民党 国民の敵だからね
— Hideaki Kobayakawa (@HideakiKobayaka) May 18, 2025
国民に害しか与えない国益ももたらさない
クズ内閣だもの— Stinger (@stinger_ys) May 18, 2025
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