石破のギリシャ発言きっかけに「日本の国債市場、1987年以来最悪の入札で崩壊寸前」：Zerohedge

日本の財政危機が表面化：40年物国債利回り急上昇、日銀に厳しい選択迫る

Zerohedge「日本債券市場、1987年以来最悪の入札で崩壊の危機」

Japan Bond Market On Verge Of Collapse After Worst Auction Since 1987 https://t.co/PycxkrXy4Z

— zerohedge (@zerohedge) May 20, 2025

Zerohedge「最終局面：日本銀行は、自国の債券市場を救うために直ちにマイナス金利政策（NIRP）とイールドカーブ・コントロール（YCC）に戻るのか（そしてそれによってインフレと通貨崩壊を引き起こすのか）、それとも何もせずに債券価格の急落が地方銀行の連鎖的破綻を招くのを見ているのか？」

Does BOJ immediately go back to NIRP and YCC to save its bond market (and spark inflation and currency collapse), or does it do nothing, and watch as plunging bond prices triggers a cascade of local bank failures https://t.co/m3GvTG74Es

— zerohedge (@zerohedge) May 20, 2025

日本の20年国債入札、2012年以来の最低の入札率

Japan 20-year bond auction attracts lowest bid ratio year on year since 2012

— FinancialJuice (@financialjuice) May 20, 2025

日本の20年国債入札、2012年以来の最低の入札率、これは、以下の点を意味する。

・市場の信頼低下：投資家が日本国債への需要を減らし、財政の持続可能性に疑問を持ち始めている。

・利回り上昇と財政圧力：需要低下により利回りが上昇し、政府の借入コストが増加。財政状況がさらに悪化するリスク。

・グローバルな波及リスク：日本市場の動揺が米国債市場やリスク資産に影響を及ぼし、グローバルな金融市場に混乱をもたらす可能性。

ZeroHedgeの記事（2025年5月20日）によると、日本の債券市場が深刻な危機に瀕している。

最悪のオークション：日本で実施された20年物日本国債（JGB）のオークションが、1987年以来最も悪い結果となった。市場の不安が高まり、投資家の需要が急減したことが原因。

背景：この危機は、米国のムーディーズによる格下げが注目される中、日本で静かに進行していた。米国債市場が比較的安定していたのに対し、日本では債券市場が崩壊の兆しを見せている。

影響：オークションの失敗は、投資家の信頼喪失を示しており、債券価格の下落（利回りの上昇）を加速させている。これにより、地方銀行など大量の国債を保有する金融機関の破綻リスクが高まり、さらなる市場混乱が懸念される。（以上、記事要旨）

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グローバルな波及リスク：日本が世界最大の外国資産保有国であるため、この危機が米国債市場やグローバル金融市場に波及する可能性が指摘されている。

この状況は、日本経済の構造的な問題（高債務、人口減少、生産力低下）と市場の信頼喪失が重なり、債券市場が崩壊の危機に直面していることを示している。

東京、2025年5月20日 — 日本の財政状況が危機的な局面を迎えている。昨日5月19日、石破茂首相が「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」と発言したことをきっかけに、市場の不安が一気に高まり、日本の40年物国債利回りが急上昇している。

5月16日時点での利回りは3.46%に達し、これは2016年以降ほぼゼロ付近で推移していた水準からわずか数年で急激な上昇を記録したものだ。専門家はこの動きを、日本経済の構造的問題がもはや隠しきれなくなった兆候と見ている。

石破首相は5月19日、Bloombergの報道によると、税減免を求める声に対し、日本の財政状況がギリシャの債務危機時よりも深刻であると警告した。日本の債務対GDP比は260%を超え（@zerohedgeの投稿より）、人口減少や生産力低下が続く中で財政再建の道筋が見えない状況が続いている。この発言は市場に衝撃を与え、投資家が日本国債の売却を加速させる引き金となった。

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Xプラットフォーム上では、この状況を「信頼の崩壊」と表現する声が上がっている

日本の長年にわたる「政府が発行する膨大な債務を日本銀行が吸収し続ける」という仕組みに対する市場の信頼が揺らぎ始め、40年物国債利回りが急上昇する形でその不安が表面化した。

日本の経済は、深刻な構造的課題に直面している。人口は年間89.8万人減少しており、出生率は1.2と極めて低い水準にある。これにより労働力人口が縮小し、税収基盤が弱体化している一方、政府は財政赤字を補うために大量の国債を発行し続けてきた。日本銀行はこれまで発行国債の約70%を買い支えることで利回りを低く抑え、市場の安定を維持してきたが、このモデルの持続可能性に市場が疑問を抱き始めている。

2024年にBOJがマイナス金利政策（NIRP）とイールドカーブコントロール（YCC）を終了し（PIMCOの記事）、プラス金利政策に移行したことも、利回り上昇の背景にある。市場が自由に動くようになった結果、投資家のリスク認識が変化し、長期国債の売却が進んでいる。

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この危機的な状況に対し、日本銀行は難しい選択を迫られている。

NIRPとYCCの再導入：利回りの上昇を抑え、国債価格の下落を防ぐことで債券市場を安定させる。しかし、この場合、過剰な金融緩和が円安を加速させ、輸入物価の上昇を通じてインフレが急激に進行するリスクがある。これは「通貨崩壊」となり、経済全体への信頼がさらに失われる可能性がある。

何もしない：市場原理に任せ、利回りの上昇を容認する。しかし、これにより国債価格が急落し、大量の国債を保有する地方銀行のバランスシートが悪化、連鎖的な破綻を引き起こす恐れがある。

この危機は日本国内にとどまらない。Xでは日本が世界最大の外国資産保有国である点に言及し、もし日本が保有する資産（特に米国債）を売却せざるを得なくなれば、米国債市場やグローバル株式市場に大きな影響を与えると警告している。

日本が保有する1兆ドル規模の米国債を売却する可能性を指摘し、グローバルな金融市場への波及リスクが現実味を帯びている。

市場関係者の間では、日銀の次の動きに注目が集まっている。Xでは「日銀は常に債券市場を救う」と予測する一方、「これはどの国も時間差で直面する問題だ」と述べ、先進国全体が同様の危機に直面する可能性を示唆している。

日本経済の構造的な問題は一朝一夕で解決するものではなく、日銀がどのような選択を取るにせよ、短期的には市場の混乱が続く可能性が高い。石破首相の発言を契機に、日本の財政危機がグローバルな金融市場に与える影響に、今後も目が離せない状況が続く。

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ネットの声

日本の30年国債利回りが過去最高水準に上昇し、キャリートレードの巻き戻しが進行するリスクも浮上。円金利の急騰は巨額の国債残高を抱える日本にとって極めて深刻なリスクであり次の「ブラックスワン」が円債市場から生じる可能性も。米国債の金利上昇と同様にこのリスクを過小評価すべきではない。 pic.twitter.com/CvXOCk2Gyh

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) May 20, 2025