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トランプ大統領、極左ハーバード大学に死刑宣告/今後「外国人留学生の入学禁止」及び「現在の留学生は他大学に編入」

政治

トランプ大統領、極左ハーバード大学に死刑宣告/今後「外国人留学生の入学禁止」及び「現在の留学生は他大学に編入」

APFTによると、クリスティ・ノーム長官(国土安全保障省)からハーバード大学宛ての書簡は、非常に異例な内容である。外国人学生の新規受け入れを禁じるだけでなく、現在在籍中の外国人学生に対しても、非移民ステータス(FビザまたはJビザ)を維持するために他大学への転校を求めている。

ノーム氏の書簡によれば、ハーバード大学は、外国人学生によるユダヤ人学生への嫌がらせ問題や、大学のDEI(多様性・公平性・包摂性)施策に関して、DHSからの複数回の情報提供要求に応じなかったとされている。大学側には72時間以内の対応が求められており、従わなければこの禁止措置は継続される。

この措置は、ハーバード大学のような世界的な学術機関にとって、事実上の「死刑宣告」ともいえるものだ。

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2025年5月22日、アメリカ国土安全保障省(DHS)は、ハーバード大学の「学生・交流訪問者プログラム(SEVP)」認定を取り消し、同大学が外国人留学生を受け入れる資格を剥奪した。これにより、ハーバードは今後新たな外国人学生の受け入れが不可能となり、現在在籍する約6,800人の外国人学生も、F-1またはJ-1ビザによる非移民ステータスを維持するためには他大学への転校を余儀なくされる。

この措置についてDHS長官のクリスティ・ノーム氏は、ハーバード大学が、外国人学生によるユダヤ人学生への嫌がらせや、学内における反米・親テロ活動に関する情報提供の複数の要請に応じなかったと主張している。また、大学が中国共産党と協力関係にあるとする未確認の主張も含まれており、ノーム氏は「外国人学生の受け入れは権利ではなく特権であり、法令を遵守しない大学はその特権を失う」と述べている。

一方、ハーバード大学はこの措置を「違法な政治的報復行為」であると強く非難し、国際学生と教員を支援するため迅速に対応すると表明した。大学側は、DHSの求めに対し法的に必要な情報はすでに提供しており、今回の認定取り消しは不当であると反論している。

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