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またも会社員が“食い物”に 基礎年金底上げ与党受け入れへ/厚生年金から国民年金の補填に流用

政治

基礎年金「底上げ」案に自民が転向 またしても会社員が“食い物”にされる構図

5月24日

テレ朝日経によれば、政府・与党が当初の方針を一転し、立憲民主党が求める「基礎年金の底上げ」案を受け入れる方向で最終調整に入った。年金制度改革をめぐり、自民・公明・立憲3党による修正協議が進み、月末までの合意を目指すという。

立憲・長妻昭氏は「決定的な対立点はない」と発言。かつて年金改革案から積立金を使った部分が削除された際、野田佳彦氏が「中身のないアンパン」と揶揄した「あんこ問題」も、ここに来て“あんこ入り”へと修正されようとしている。(記事以上)

問題はその“あんこ”の中身だ。政府が検討する基礎年金の底上げ案とは、厚生年金の積立金――つまり、会社員や企業が長年積み上げてきた保険料を、自営業者など国民年金(第1号被保険者)に“横流し”するものだ。

国民年金は、もともと払込額も少なく、納付率も低い。そのため現在も約半分が税金によって補填されている。それでも足りないから、今度は厚生年金から最大65兆円超もの積立金を流用しようというのである。

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石破茂総理は「99.9%の厚生年金受給者の給付が上昇する」と主張するが、この案が初めて報じられた当初には、「サラリーマンが自営業者を支える構図だ」との批判が続出。実際、厚生年金の積立金は企業と労働者が折半で支払った財産であり、その原資を国民年金へ横流しすることは、本来の拠出者を裏切る行為に等しい。

政府が一度は削除したこの案が、なぜ再浮上したのか。背景には、年金問題を選挙の争点にしたくない自民党の“選挙恐怖症”があるとされる。過去、小泉政権も安倍政権も年金問題で支持率を大きく落とした前例があるためだ。

国民年金の支給水準を改善すること自体に反対する声は少ない。しかし、それを他人の保険料でまかなうという発想は本末転倒である。今、再び「会社員が食い物にされる」不公平な年金制度改悪が目前に迫っている。

ネットの声

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