自公立の『年金ネコババ法案』マッハで可決／会社員は『5年間で200万円』の大幅減確定／ネットは激怒

政治

2025/5/31

自公立の「年金改悪法案」で、会社員家庭は『5年間で204万円』毎月3.4万円の年金減となることが判明

5月31日

マネーポストWEBによると、自民党が提出した年金制度改革法案では、元サラリーマン世帯に対する給付削減が明確化されている。なかでも注目すべきは「加給年金」の縮小・廃止である。

加給年金は、夫が厚生年金加入者で、扶養される妻が年金受給前の場合に支給される「年金の家族手当」にあたる制度。現在は年額40万8100円が支給されているが、2028年4月以降の新規受給者については36万7200円へと約10％削減される。

厚労省は将来的にこの加給年金の全廃も視野に入れており、社会保険労務士の北村氏によれば、モデル世帯（夫：厚生年金、妻：5歳年下・専業主婦）の場合、5年間で最大204万円の年金減（＝毎月3.4万円も削られる計算）となる見込みである。

さらに、保険料負担の増額など他の「改悪項目」も存在するが、大手メディアは「基礎年金底上げ案の削除」のみに焦点を当てており、こうしたサラリーマン世帯への実質的負担増が見落とされている。

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ネットの声

流石に我慢ならんわ。国民の血税は全て売国自民党ATMになっている。

— 空 (@toysx369) May 27, 2025

会社員が厚生年金に加入するメリット無くなった

— Hh (@Ryunosuk77) May 27, 2025

勝手に決めて、まるで独裁。
サラリーマンの敵になったね。

— こたくろ兄弟 (@amesyo0) May 27, 2025

厚生年金も税金だったってことか

— 殿、配当でござる! ⸜ ᴺᴱᵂ ⸝ (@YieldHungry) May 27, 2025

自公無くさないと日本は無くなる

— mononofu555ゾロ目さん (@W1SA6nOoQcCYwvE) May 27, 2025

今日は日本に絶望した、本当に絶望した

少数与党になって少しは日本が良くなると期待してたのに、全くならなかった
立憲民主党が野党第一党である限り日本は良くならないことがよく分かった

次の選挙では立憲民主党を野党第一党から引きづり下ろすことが最優先事項だ#立憲民主党は国民の敵

— わたちか (@ChikaWata) May 30, 2025