トランプ大統領、ハイチなど12カ国の米国への入国を禁止「今や、数百万の不法移民が我が国に滞在している！」

Reason、WSJによると、トランプ大統領は2025年6月4日、12か国（アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン）からの入国を禁した。理由は主に国家安全保障上の懸念やビザの不正利用、テロ対策である。

この措置の背景には、以下の要因が挙げられている
• これらの国々は、パスポートやその他の旅行書類の発行において、信頼性の低いセキュリティ審査手続きを持っている。
•一部の国々では、米国に入国後、ビザの期限を超えて滞在するケースが多く報告されている。
• これらの国々の一部は、テロ活動との関連性が指摘されている。

特にハイチに関しては、米国への不法移民の流入が多いことが指摘されており、これが入国禁止の一因とされている。

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トランプ大統領、12カ国からの米国への入国を禁止と7カ国は部分的な制限について、ビデオ声明を発表

BREAKING: President Trump releases video statement following his decision to ban entry into the United States from 12 countries.

Seven other countries have partial restrictions.

The 12 countries with full travel restrictions are: Afghanistan, Myanmar, Chad, the Republic of the… pic.twitter.com/LywxQ7XPzi

— Collin Rugg (@CollinRugg) June 5, 2025

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最近ボルダー（コロラド州）で発生したテロ事件は、適切に審査されていない外国人や、一時的な滞在資格で入国しビザの期限を超えて滞在する者が、我が国にとっていかに深刻な脅威となるかを改めて浮き彫りにした。我々はそのような者たちを望んでいない。

21世紀に入って以降、テロ攻撃の多くが外国人のビザ超過滞在者によって引き起こされてきた。彼らは世界中の危険地域から来ており、バイデン政権の開かれた国境政策のおかげで、今や数百万の不法移民が我が国に滞在している。

私の第1期政権における強力な渡航制限政策は、最も成功した政策の一つであり、米国本土における外国発の大規模テロ攻撃を防ぐ上で極めて重要な役割を果たした。我々はヨーロッパで起きたような事態を、アメリカで繰り返させはしない。

そのため私は、就任初日に国務長官に対し、ハイリスク地域の安全保障状況を再評価し、渡航制限を課すべき地域に関する勧告を行うよう指示した。

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その分析では、以下のような国家安全保障上の脅威が考慮された──テロ組織の大規模な存在、ビザ発給の安全管理に関する協力の欠如、渡航者の身元確認の困難、犯罪歴の記録体制の不備、ビザ超過滞在の高水準の継続などである。

要するに、我々がその入国希望者を安全かつ確実に審査・識別できない国からの自由な移民は認めるわけにはいかない。ゆえに、私は本日、新たな大統領令に署名し、イエメン、ソマリア、ハイチ、リビアを含む複数の国に対して渡航制限を課すこととした。適用される制限の強さは、その国がもたらす脅威の深刻度に応じて決定される。

このリストは、各国の状況に実質的な改善があったか否かに応じて修正される可能性があり、また、今後新たな脅威が世界各地で発生すれば、新たな国が追加されることもある。しかし我々は、我が国に害をもたらそうとする者の入国を決して許さず、アメリカの安全を守るために、何ものにも妨げられることはない。