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外国人をやりたい放題、野放しにした自民党、参院選公約に「違法外国人ゼロ、しかも3年後」を掲げ批判殺到(動画)

政治

自民党、参院選公約に「違法外国人ゼロ」掲げ批判の嵐

6月7日

自民党は2025年6月5日、「違法外国人ゼロ」を掲げる政策提言を発表し、これを今夏の参議院選挙における公約の柱とする方針を明らかにした。外国人による犯罪や迷惑行為の増加を背景に、制度の厳格化と管理強化を目的とした一連の提案であり、小野寺五典政務調査会長が中心となって取りまとめた。

提言では、ビザ免除者を対象とした渡航前審査制度「JESTA」の2028年度の導入、外国運転免許の切り替え要件の厳格化、外国人による土地所有の実態把握と一元管理、さらには健康保険制度の見直しなど、複数の分野で外国人管理体制の強化が打ち出された。

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しかしこの発表に対し、インターネット上や保守系有識者からは激しい批判の声が相次いでいる。「これまで外国人を野放しにし、技能実習生制度を放置し、移民政策を実質推進してきたのはどこの政権なのか」「“共生社会”などという空虚なスローガンで日本を破壊しておきながら、いまさら“違法外国人ゼロ”とは、どの口が言うのか」との怒りが噴出している。

「厚顔無恥」「恥知らず」「面の皮が厚すぎる」といった言葉が並び、長年にわたる外国人優遇政策への矛盾を指摘する声が広がっている。とりわけ、外国人による土地取得や医療制度の不公平感に対する不満は根深く、今回の提言が“選挙向けのポーズ”に過ぎないのではないかとの見方も強い。

政府はこの提言を今月中に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に盛り込む予定だが、実行性と継続性への疑念が拭えないまま、国民の不信感だけが一層強まっている。

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