秋山会長が政府批判、米高騰の原因暴露「１年前に備蓄米放出を政府が渋った。あれが決定的だった。来夏まで米価は下がらない」

米の品不足は農政の失敗　政府の誤算を糾弾

6月11日、日本の種子を守る会・秋山会長は、異常気象による減収と政府備蓄の過少放出によって、2025年の米価格がさらに高騰する恐れがあると警鐘を鳴らした。

2023年・2024年の夏、茨城などでは8月に連日35℃超の猛暑に晒され、稲の成熟が不完全になり、白濁米（乳白米）が大量発生。2023年の東海地方の白濁割合は最大50％に達し、新潟では実質ゼロ日しか正常収穫が叶わなかった。

加えて水害の影響で補填分も見込めず、例年比で玄米収量換算で約6％の減収となった。この影響を政府はほとんど軽視し、補正率はわずか4％にとどまった。

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過少見積もりによる政府備蓄放出の遅れ

去年の８月、東京、大阪から米が消えた。大阪府知事が備蓄米放出を要請したが政府は新米が出るからと渋った。あの判断が決定的にまずかった。その後、1.6万円が9月には2.2万円に跳ね上がった。その後毎月上がり、１月を過ぎたら３万円を超えた。

秋山氏は、農水省による備蓄判断が現場の実態とかけ離れており、実際の現場では玄米残率が83～84％程度と深刻だったと指摘。6月末に市場に残ると予想される在庫は約62万トン（1カ月分）

――そもそも政府の備蓄放出は30万トンにとどまり、追加で60万トンを放出したとしても計90万トン規模。新米出回りまでの４〜５カ月分に満たないにもかかわらず、政府は「十分な備蓄がある」と豪語している。

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輸入米に頼る姿勢は“不安の象徴”とし、秋山氏は「備蓄米の放出が初回と同様に実施されなければ、8月以降〜来年6月頃まで価格は下がらない」と悲観的見通しを明示。「消費者への影響は計り知れず、自民党政権は安定供給責任を放棄している」と厳しく批判した。

秋山会長は、政府に以下の対応を強く求めている：

• 異常気象による減収・品質悪化を即時に認識し、実態に基づいた備蓄放出計画の再構築
• 生産現場の数値を軽視する厚顔無恥な農水省作業の見直し
• 足りない米の市場供給を補うため、国産米中心の備蓄と適切な価格調整を最優先課題に据えること

（ソース：ニコニコニュース）

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米品薄のはず…「申し訳ないが来年の6、7月まで米の値段は下がらないだろう」日本の種子を守る会・秋山会長

なぜ価格が高騰したか？
・異常高温障害
・米の作況指数が101とされているが流通量と大きな乖離、農水省は間違いを認めない
・投機に伴う買い溜め
「政府の備蓄米が出回ってほぼぴったり」 pic.twitter.com/Sb5FUh4gpV

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) June 11, 2025