石破の現金給付を吉村知事、熊谷知事らが猛批判「自治体が疲弊、うんざり」「最初から取るな」「給付経費が財政圧迫」

【現金給付「丸投げ」に地方首長が怒り】―石破政権の参院選対策に自治体から不満噴出

6月14日

石破茂が13日、選挙対策として国民一律2万円の現金給付のばら撒きを参院選の公約に盛り込む方針を発表した。子供や住民税非課税世帯にはさらに2万円を加算する計画だが、この政府案に対して地方自治体から強い反発が起きている。

千葉県の熊谷俊人知事は、X上で政府の給付実務をめぐる姿勢に不満を表明。「選挙のたびに現金給付するのだから、国が一元的に給付できる効率的な仕組みを構築すべきだ」と主張し、現状では地方自治体に過度な業務負担がかかっていると指摘した。さらに、「給付を提案した国会議員は、地方自治体に来て実際にこの業務に従事すべきだ」と述べ、「自治体を疲弊させる無駄な仕組みにうんざり」と強い言葉で批判した。

熊谷知事の投稿に呼応する形で、宮崎市長・清山知憲氏も問題点を指摘。自身のXで振込にかかる金融機関への手数料が上がり、間接経費が余計に膨らむ。市民からの問い合わせに対応するため、通常業務では処理しきれず、別途コールセンターを設置する必要があるとし、その運営にも新たな費用がかかると明かした。

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石破政権の「給付策」は、財源を赤字国債に頼らず、税収の上振れ分を活用すると説明されているが、その実務負担とコストは地方に押し付けられる形となっている。参院選を目前にした現金給付に、選挙目当てのバラマキではないかとの声が強まる中、地方行政の現場からは実務的観点からの根強い批判が噴き出している

さらに大阪府の吉村洋文知事も14日、Xで「全国民に2万円を配るということは、その事務を自治体が担う。人件費も労力もかかる。必要な財源は、国民一人あたり2万円プラス事務経費。それなら最初から取らなければいい。社会保険料を下げた方がいい。社会保険料は今後も右肩上がりで上昇していく。国には、人口減少社会に見合った社会保障制度の構築を真剣に考えてもらいたい。」とポストした（ソース：毎日新聞、宮崎市長X、熊谷知事X、吉村知事X）