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悲報!自民党議員10万円、非課税世帯の高齢夫婦8万円、現役独身会社員はたった2万円/ネットは怒りの嵐

政治

石破政権の「2万円給付」に怒りの声殺到 勤労者冷遇に不満爆発

6月17日

によれば、石破茂が13日に表明した「国民1人当たり2万円の現金給付」案をめぐり、現役世代から怒りの声が相次いでいる。

官房長官の林芳正は16日の記者会見で、この給付金について「年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に置いて算出した」と説明。「政府の家計調査に基づくと、1人2万円程度になる」と述べた。今回の給付は全ての国民に一律2万円が支給され、加えて18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人にはそれぞれ2万円が上乗せされる見込みだ。

しかしこの制度設計に対し、実業家の井川意高氏が産経新聞の記事を引用しSNSで「働いてない(住民税非課税世帯)ジジイババアは合わせて8万円もらえるのに、働いて税金払ってる独身勤労者は2万円。狂ってるだろ?自民公明消えてなくなれ!」と怒りを爆発させた。

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この投稿には共感の声が続出。ユーザーからは、
• 「おっしゃる通りです。怒りを投票率で示しましょう。史上最高の投票率を目指す!」
• 「非課税世帯に外国人も含まれているのが納得できない。投票証明書と引き換えに全員に同額給付すべき」
• 「現役世代を苦しめる政策をゴリ押しする自公政権は即刻消えて無くなるべき」

など、給付の不公平さや選挙対策と見られる政策に対する批判が噴出している。

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港区では外国人世帯の56%が住民税非課税であるという指摘もあり、現役納税者が不利益を被っているとの見方が強まっている。

有権者の不満は、今夏の参議院選挙の投票行動にどう反映されるのか。史上最高の投票率を目指すという呼びかけが現実のうねりとなるかが注目される。

なお、石破茂は3月に昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し商品券を渡していたことが朝日新聞の取材で判明している。品券の金額は1人あたり10万円相当。首相は今月3日開催の懇談会に参加した15人に渡している。

ネットの声

• 本当にこのままじゃ日本はもう終わりだ。自民党そのものをこの世から抹殺したい

• 絶対に自民党を引きずり下ろさないと日本は立ち直れない

• 昨日、社会保険料の通知来た。インボイスも先に払ったし、やってられない

• それなのに独身税まで払わされるのはバカバカしい

• 役人も政治屋も狂ってる!

• 選挙動員の報酬ですね!

• 高齢者の中には、払った以上にもらってる。

• 普通、逆だろ!

• 怒り狂ってます💢

参考記事

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