7月9日が「デッドライン」それ以降は報復関税発動
619日
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、CNBCは、米国側が協定締結の期限を「7月9日」と明示していると報じている。これは、90日間の「猶予期間」が終了するタイミングであり、それまでに合意が得られなければ、自動的に報復関税が発動される見通しである。日本側は今後、閣僚級の再交渉を通じて打開策を模索するとしている。
さらにロイターは、直近の対米輸出データにおいて、日本の全体輸出が8か月ぶりに1.7％減少したと伝えている。特に、自動車部門は24.7％もの急減となっており、米国の追加関税が日本経済、とりわけ輸出主導型産業に深刻な影響を与えていることが数字からも明らかとなっている。
石破政権としては、自身の外交手腕と経済政策が問われる厳しい局面に直面している。トランプ大統領の発言は、石破首相にとっても内外からの圧力を強めることになりそうだ。今後の閣僚級交渉と、日本政府の対応力に注目が集まっている。
CNBC「日本との公平な貿易協定の実現は厳しい」とアメリカのドナルド・トランプ大統領が述べた。この発言は、G7サミットの合間にトランプ大統領と日本の石破首相が会談した後に出されたものだ。日本は7月9日までにアメリカとの協定をまとめなければ、報復関税が発動される見通しである。
“Chance of a fair trade deal with Japan is tough,” says US President Donald Trump. The remarks come after Trump & Japan’s Ishiba meet on the sidelines of G7 meeting. Japan has until July 9 to strike a deal with the USA before reciprocal tariffs kick-in. #WATCH #donaldtrump… pic.twitter.com/Qgpupi4PNm
— CNBC-TV18 (@CNBCTV18News) June 17, 2025
記者「日本についてはどうですか？石破首相とは短い時間でも会談されましたか？」
トランプ大統領「首相とは少し話をしました。とても良い会話だった。彼は実に素晴らしい人物だと思いました。私はシンゾー・アベと非常に親しかったんだ。彼は偉大な人物だった。でも、今の首相はとても良い仕事をすると思うよ」
記者「取引のチャンスはあると思いますか？」
トランプ大統領「チャンスはあります。日本人は手ごわい。でも最終的に理解してほしいのは、こちらから『これだけ払ってもらう』という手紙を出せばいいってことだ。でなければ、ルールなしでやっていくことになる。チャンスはある」
記者「彼らは自動車関税の変更も求めているそうですが、それは交渉のテーブルに乗っていますか？」
トランプ大統領「どうなるか見てみよう」
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