保守党・百田尚樹代表「出るなら衆議院、鳥取か横須賀から出てもいいかなと」：産経イタンビュー（動画）

「移民政策、再エネ」見直す　日本保守党・百田尚樹代表、「食品の消費税は永久にゼロ」

6月19日

日本保守党の百田尚樹代表は、夏の参議院選挙に向けて産経新聞の単独インタビューに応じ、「食品の消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」「移民政策の是正」などを柱とする重点政策を打ち出した。また、石破政権の現状についても厳しく批判した。

「食品への税は生存税。永久にゼロにすべき」

百田氏は、食品の消費税について「人間は食品がなければ生きられない。そんな絶対必要なものに税金をかけるのは、生きることそのものに課税する『生存税』である」と述べ、「今日1日生きたな。じゃあ1日分の税金を取る、という考え方は許されない。永久にゼロにすべきだ」と強く訴えた。

再エネ政策に「ストップ」を

再生可能エネルギー賦課金については、「廃止して、行き過ぎた再エネ推進にストップをかける」と明言。再エネ比率の上昇が電気料金を引き上げ、家庭の家計を圧迫するだけでなく、産業用電力コストを押し上げて「日本企業の国際競争力を損なっている」と指摘した。

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移民政策を「質と量」で見直せ

移民政策について百田氏は、「政府は移民の質と量を査定していない」と批判。「日本が大好きで、ルールやマナーを守り、日本に貢献したい外国人は歓迎するが、現実はそうでない者も多い」とし、政策の抜本的見直しを訴えた。さらに、都心部の不動産が海外富裕層に買い漁られており、「主要6区の中古マンションが1億2千万円を超え、日本人が東京中心に住めなくなる」と警鐘を鳴らした。就労外国人の増加が日本人の賃金抑制にもつながっているとの認識を示した。

石破政権を一刀両断

石破茂政権に対しては、「箸にも棒にもかからない。国民生活も国際関係も何一つ良くなっていない」と一刀両断。政府備蓄米の放出についても「小泉進次郎農林水産相の功績ではない」と指摘した。

「日本は内部から壊されている」

憲法改正、とりわけ憲法9条の改正については、「国民の命と国土を守るため、最も重要な政策だ」と強調する一方、「日本は外からの侵略よりも、目に見えない内部侵食によって壊されつつある」との危機感も示した。

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衆参同日選挙になったら
衆議院で
鳥取、あるいは神奈川から出てもいいかな
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— カシミール88 (@kashmir88ks) June 18, 2025