媚中石破政権、米国の『中国に対抗するため』の防衛費の増額要求を受け、防衛・外務相「2＋2」会談を拒否

石破政権、米国の防衛費増要求を受けて「2＋2」の会談を拒否

6月21日

ロイター、FTなど複数の米メディアによると、日本政府は当初、7月1日に米ワシントンで開催を予定していた日米「2＋2」（外務・防衛担当閣僚間会談）を中止した。これはトランプ政権が、防衛費負担の増額を強く要求したことを受けての措置であるという。

当初、米側は防衛支出を対GDP比3％まで増加させるよう日本に要求していたが、直近では3.5％、さらに最大で5％まで引き上げるよう強く要請していた。中でも、国防政策を統括するエルブリッジ・コルビー氏（米国防総省上級政策副次官）が中国への防衛のため増額要求を主導したとされる。

これに対し日本では、外相岩屋毅および防衛相中谷元の出席をもって閣僚級会談を実施する予定であったが、東京は米側の過剰な防衛費要求に対し慎重な姿勢を示している。首相の石破茂も「防衛予算は日本自身が決めるべきだ」として独自の決定権を強調していた。

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また、延期判断には国内政治の影響も大きく、7月20日の参議院選挙を控え、与党にとってリスクを回避する意図もあったと指摘されている。

米政府関係者はロイター通信に対し、「延期は数週間前に決定された」と明かしており、真意については「コメントできない」としている。日米両国の外務・防衛省も本件についてコメントを控えている。

こうした動きは、アジア太平洋地域における安全保障協力と、米国の同盟国への防衛費負担圧力との間で、日本が板挟み状態にあることを浮き彫りにするものといえる。また、本件は、7月のNATO首脳会議においても、欧州諸国への同様の防衛費増額圧力と軌を一にしている点で、全体的な同盟負担の再調整を示唆していると言えるであろう。