赤沢再生相、ワシントン訪問中に電話会談のみ 日米通商交渉「異例の外交後退」
6月29日
米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間28日、2度にわたり米国の関税措置を巡りラトニック商務長官と電話会談を行った。内閣官房が29日に発表した。
参院選を目前に、赤沢亮正・経済再生担当相が訪米中にもかかわらず、米商務長官との会談は「電話」のみで終わった。会談は28日、現地ワシントンで2度行われ、各15〜20分にとどまった。日本側は「建設的な意見交換」とするが、関税交渉の重要局面でのこの対応に、外交関係者からは失望の声が上がっている。
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特に問題視されているのは、現地入りしていながら直接対面を実現できなかった点だ。日米2+2会談を日本側が拒否した直後でもあり、「対米姿勢の後退」「政権の調整力不足」との批判が噴出している。背景には、石破政権の外交路線の不透明さと、自民党内の混乱があるとされる。
米側は日本のEV政策や農産品市場に強い不満を抱いており、今回の電話会談は「実質的な最後通告だった」との見方もある。日米関係は現在、選挙戦と重なる形で極めて不安定な状況にあり、7月20日の参院選の結果次第では、日本の外交方針が大きく転換する可能性もある。米国側もこれを見越して圧力を強めているとみられ、両国の神経戦が続いている。(ソース:ロイター、)
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